固定価格買取制度 – エコめがねエネルギーBLOG

パネル廃棄費用の積立はどうなる？

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」が2021年4月に施行されます。この中にパネルの廃棄費用を外部積立することが含まれています。ここまでの経緯や積立制度の内容、よくお伺いする疑問点への回答をご紹介します。

「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」が公表されました。例年このまま価格が決まりますので、2021年度のFIT買取価格が決まったといっていいでしょう。FIP関連のキーワードなども交えて、2021年度の規模別太陽光発電のFIT買取価格をご紹介します。

2020年度のFITから「地域活用要件」なるものが登場する予定です。2020年度はまだ低圧太陽光のみの適用ですが、今後は他の電源にも広げるよう検討が進められています。この「地域活用要件」についてご紹介します。

地権者が同じひとまとまりの土地を意図的に分割して太陽光発電設備の認定をうける「分割」案件の審査が2019年11月19日から厳格化されました。経緯やどのような場合に「分割」とみなされるのかなどご説明します。

太陽光パネルを変える、パワーコンディショナーを変える、など、事業計画認定を受けた内容から変更するケースはよくあります。どういったケースでどういった手続が必要なのか、ご紹介します。また買取価格が変更になるのかどうかも併せてご紹介します。

2019年3月22日にFIT制度における2019年度の買取価格が決定しました。1月に調達価格等算定委員会より出された「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」のとおりとなっています。太陽光発電の買取価格を紹介します。

運転開始期限が設けられていない未稼働の太陽光発電の買取価格変更を変更するなどの改正について、意見募集の結果が12月10日に公表され、また12月21日には運用についての詳細情報も発表されました。パブリックコメント時から変更や追加がありましたので、あらためてこの改正についてまとめます。

FIT制度の認定手続き内容は、制度開始以来何度も変更されてきました。太陽光発電向けの当時の認定手続き内容、変更内容などをまとめました。

運転開始期限が設けられていない太陽光発電案件の運転開始を促すことなどの目的で、再エネ特措法の一部改正が進められており、2018年11月21日までパブリックコメントが実施中です。発表されている内容を分かりやすくまとめます。

2018年3月23日に、2018年度の再生可能エネルギー買取価格が決定されました。昨年12月に調達価格等算定委員会で取りまとめられた「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」の通りの買取価格となりました。太陽光発電の買取価格について算定データ等とともに紹介します。