固定価格買取制度 – エコめがねエネルギーBLOG

2023年度の再エネ賦課⾦単価は初の下落。なぜ今値下がりするのか？

2023年3月24日に、2023年度の賦課金単価が1kWh当たり1.40円と発表されました。制度始まって以来はじめての値下がりです。再エネが増える中なぜ値下がりするのか、その背景を含めご説明します。

調達価格等算定委員会による「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」で2023年度、2024年度のFIT制度、FIP制度の調達価格などが示されています。太陽光発電において「屋根設置」区分が新設されるという大きな変更がありますのでご紹介します。

インボイス制度導入まであと半年余りとなり、いろいろと決まってきましたので、太陽光発電事業、特に10kW〜50kW未満の規模でFIT売電事業を行う方に向けて、お立場ごとに影響や対応すべきことをご紹介します。

2023年10月1日にはじまるインボイス制度は、消費税に関する制度で納付を免除されている売上1,000万円以下の事業者さまにも影響があります。インボイス制度の内容や、発電事業を行っている個人事業主の方がどう対応したらよいかをご紹介していきます。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」が2021年4月に施行されます。この中にパネルの廃棄費用を外部積立することが含まれています。ここまでの経緯や積立制度の内容、よくお伺いする疑問点への回答をご紹介します。

「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」が公表されました。例年このまま価格が決まりますので、2021年度のFIT買取価格が決まったといっていいでしょう。FIP関連のキーワードなども交えて、2021年度の規模別太陽光発電のFIT買取価格をご紹介します。

2020年度のFITから「地域活用要件」なるものが登場する予定です。2020年度はまだ低圧太陽光のみの適用ですが、今後は他の電源にも広げるよう検討が進められています。この「地域活用要件」についてご紹介します。

地権者が同じひとまとまりの土地を意図的に分割して太陽光発電設備の認定をうける「分割」案件の審査が2019年11月19日から厳格化されました。経緯やどのような場合に「分割」とみなされるのかなどご説明します。

太陽光パネルを変える、パワーコンディショナーを変える、など、事業計画認定を受けた内容から変更するケースはよくあります。どういったケースでどういった手続が必要なのか、ご紹介します。また買取価格が変更になるのかどうかも併せてご紹介します。

2019年3月22日にFIT制度における2019年度の買取価格が決定しました。1月に調達価格等算定委員会より出された「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」のとおりとなっています。太陽光発電の買取価格を紹介します。