固定価格買取制度 – エコめがねエネルギーBLOG

分割案件の審査が厳格化

地権者が同じひとまとまりの土地を意図的に分割して太陽光発電設備の認定をうける「分割」案件の審査が2019年11月19日から厳格化されました。経緯やどのような場合に「分割」とみなされるのかなどご説明します。

太陽光パネルを変える、パワーコンディショナーを変える、など、事業計画認定を受けた内容から変更するケースはよくあります。どういったケースでどういった手続が必要なのか、ご紹介します。また買取価格が変更になるのかどうかも併せてご紹介します。

2019年3月22日にFIT制度における2019年度の買取価格が決定しました。1月に調達価格等算定委員会より出された「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」のとおりとなっています。太陽光発電の買取価格を紹介します。

運転開始期限が設けられていない未稼働の太陽光発電の買取価格変更を変更するなどの改正について、意見募集の結果が12月10日に公表され、また12月21日には運用についての詳細情報も発表されました。パブリックコメント時から変更や追加がありましたので、あらためてこの改正についてまとめます。

FIT制度の認定手続き内容は、制度開始以来何度も変更されてきました。太陽光発電向けの当時の認定手続き内容、変更内容などをまとめました。

運転開始期限が設けられていない太陽光発電案件の運転開始を促すことなどの目的で、再エネ特措法の一部改正が進められており、2018年11月21日までパブリックコメントが実施中です。発表されている内容を分かりやすくまとめます。

2018年3月23日に、2018年度の再生可能エネルギー買取価格が決定されました。昨年12月に調達価格等算定委員会で取りまとめられた「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」の通りの買取価格となりました。太陽光発電の買取価格について算定データ等とともに紹介します。

2017年の改正FIT法により、太陽光の買取価格の入札制度が導入されました。入札制度の概要よ、募集内容、2017年度のスケジュールについてご紹介します。

太陽光発電の「2019年問題」をご存知でしょうか。2019年以降、太陽光発電で発電した電気の固定価格での買取が終了する家庭が大量に出てきます。どういった問題があるのか、またどう対応するのか、などをご紹介します。

電気料金に含まれている「再エネ賦課金」。再生可能エネルギーを普及させるために必要な賦課金なのですが、いったいどのようなものなのでしょうか。ここでは再エネ賦課金についての概要と目的、また平成29年度の単価について紹介します。