制度・法令 – エコめがねエネルギーBLOG

認定済み太陽光の買取価格が減額？！

運転開始期限が設けられていない太陽光発電案件の運転開始を促すことなどの目的で、再エネ特措法の一部改正が進められており、2018年11月21日までパブリックコメントが実施中です。発表されている内容を分かりやすくまとめます。

2018年10月13日と14日に、九州本土で太陽光の出力制御がはじめて実施されました。これまでも壱岐や種子島などの離島では出力制御が実施されてきましたが、離島を除くと今回が初めての出力制御です。

今年の秋には九州本土で出力制御を実施する可能性があると九州電力から発表がありました。

中国電力は2018年7月11日に、太陽光発電が30日等出力制御枠に到達したと発表しました。
中国電力管内でこれから太陽光発電設備を作ろうとされている方、すでに運転中の太陽光発電設備のお持ちの方がたくさんおられると思います。中国電力の発表を受けて、今後どうしたらいいのか、設備の状況別にご紹介します。

全量自家消費型の太陽光発電システムが注目されている理由について、改正FIT法などの背景や再生可能エネルギー市場の変化を交えてご説明します。ソーラーパネル導入による投資コストや、補助金・助成金制度など自家消費型のメリット、導入事例をご紹介します。

2018年3月23日に、2018年度の再生可能エネルギー買取価格が決定されました。昨年12月に調達価格等算定委員会で取りまとめられた「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」の通りの買取価格となりました。太陽光発電の買取価格について算定データ等とともに紹介します。

2017年12月半ばに沖縄電力から対象の発電事業者あてに「太陽光発電の出力制御に関する今後のお手続きについて」というダイレクトメールが送付されました。対象や手続き内容をご紹介します。

2017年4月より改正FIT法が施行され、さまざまな変更が行われました。これまで柵塀がなかった太陽光発電に柵塀を設置する義務が発生しています。ここでは、改正FIT法の一部である、柵・塀の設置義務化についてご紹介します。

出力制御の対応が必要な太陽光発電設備は、出力制御対応のパワコンに加えて、出力制御ユニットや通信機器・回線が必要が、それに加えて遠隔監視も欠かせません。出力制御対象設備で遠隔監視を導入しないと、売電が著しく減少する恐れがあるのです。今回は出力制御対象の設備には遠隔監視を導入すべき理由をご紹介します。

四国電力のウェブサイトに、『太陽光事業者さま（低圧10kW以上、新・指定ルール）に対する出力制御機能付PCSへの切替えのご案内』というお知らせが掲載されました。出力制御の具体的な対応について書かれています。対象の設備などをご紹介いたしますので、該当する方は記事をご参考にしてください。