制度・法令 – エコめがねエネルギーBLOG

ソーラーシェアリング補助金情報 2022

農地の上に太陽光発電を設置するソーラーシェアリングの導入を促進するための補助事業も実施されています。令和三年度補正予算、令和四年度予算で補助事業が行われますのでご紹介します。

2023年10月1日にはじまるインボイス制度は、消費税に関する制度で納付を免除されている売上1,000万円以下の事業者さまにも影響があります。インボイス制度の内容や、発電事業を行っている個人事業主の方がどう対応したらよいかをご紹介していきます。

大規模な太陽光発電が作れる大きさのひとまとまりの土地を分割して、複数の太陽光発電設備、主に低圧に分割して連系する、いわゆる「分割」「分譲」太陽光案件。FITだけでなく、非FITの太陽光発電も分割が認められなくなりました。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金は、需要家が主体的に再エネを利用する取り組みとして、オフサイトPPAなどによる導入を補助し、このような事業モデルを確立させるための補助事業です。

産業用自家消費太陽光発電というと、脱炭素をすすめる取り組みとしてや、コスト削減など、多くのメリットが思い浮かぶでしょう。工場をお持ちの需要家さまには、「工場立地法」の基準をクリアする点でも、太陽光発電の導入が役立つかもしれません。今回は「工場立地法」についてご説明します。

2022年度からFIP制度が始まりますが、その内容が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。FIP制度のしくみを分かりやすくご紹介します。

長期間運転を開始していないFIT認定設備を失効する「認定失効制度」が2022年4月1日から施行されます。主に10〜50kWの太陽光発電事業者さま向けに、失効の条件やタイミングなどをくわしく紹介します。

2022年度に出力制御の運用方法の大きな変更が予定されています。出力制御対象が拡大し、経済的出力制御（オンライン代理制御）がはじまるというもので、すでに稼働中の設備にも大きな影響が予想されます。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けさまざまな取り組みが進むなかで、市町村などの地域ごとに脱炭素に取り組む動きが見られます。6月に決まった「地域脱炭素ロードマップ」の紹介をしながらなぜ地域で取り組むのかの背景をご紹介します。

出力制御量の区分に「オンライン」「オフライン」がありますが、通信でつながっているか否かの区分と想定できるため、「更新スケジュール」「固定スケジュール」のことだと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、全く別のものです。ややこしいこの区分について詳しく解説します。