FIT/FIP認定事業者に委託先の監督義務が課されることに
2024年4月に、再エネ特措法が改正され、その中には「認定事業者の責任明確化」が含まれます。もし委託先が法令を守らなかったら、発電事業者の責任は？といったことを明確にする内容です。改正の直前まで内容は確定しない見込みですが、方向性は見えていますので現時点の情報をご紹介いたします。
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野立て太陽光は周辺住民説明会等がFIT・FIP認定要件化へ
FIT/FIP認定を受ける際に、発電所を設置する近隣の地域住民に対し、説明会などの実施を義務化する動きが進行中です。まだ確定はしていませんが、経緯や、対象となる発電事業、求められる対応などについて公表されている内容をご紹介します。
東電・中電・関電エリアの出力制御オンライン化ガイド
東京電力・中部電力・関西電力のエリアの低圧太陽光が2022年度以降に出力制御の対象に含まれることになりました。現時点では実施回数が少ないため影響は限定的ですが、その分提供される情報が少ないことから、勘違いをされたり放置されたりするケースが多いようです。オンライン化には手間や時間がかかることから、余裕があるうちに対策を講じることが得策です。ここでは必要な機器や手続きについてご紹介します。
GX脱炭素電源法解説。太陽光発電にも影響あり
GX脱炭素電源法が、2023年5月31日に成立しました。詳細な制度内容はまだ明らかになっていませんが、増設過積載の扱いの変更など太陽光発電事業に関連する項目も含まれています。法律の概要や背景とともに、影響を受ける要点をご紹介します。
2023年春・オンライン代理制御の現状
2022年度から出力制御の対象が拡大され、オンライン代理制御が始まっています。実際にどのように代理で制御され、精算されるのかについて、出力制御の機会が多い九州電力の事例を中心にご説明します。
2023年度の再エネ賦課⾦単価は初の下落。なぜ今値下がりするのか？
2023年3月24日に、2023年度の賦課金単価が1kWh当たり1.40円と発表されました。制度始まって以来はじめての値下がりです。再エネが増える中なぜ値下がりするのか、その背景を含めご説明します。
FIT・FIP制度「屋根設置太陽光」区分が新設
調達価格等算定委員会による「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」で2023年度、2024年度のFIT制度、FIP制度の調達価格などが示されています。太陽光発電において「屋根設置」区分が新設されるという大きな変更がありますのでご紹介します。
インボイス制度 立場別・FIT認定事業者のやるべきこと
インボイス制度導入まであと半年余りとなり、いろいろと決まってきましたので、太陽光発電事業、特に10kW〜50kW未満の規模でFIT売電事業を行う方に向けて、お立場ごとに影響や対応すべきことをご紹介します。
「基礎情報届出」「使用前自己確認結果届出」が低圧太陽光の保安規制強化に伴い義務化されます
低圧太陽光の保安規制の強化について、施行まであと2ヶ月となり、講習会が開催されるなど、具体的にどう動くかが見え始めてきました。新たに「基礎情報届出」「使用前自己確認結果届出」の2つの届出が必要となります。設備の状況により必要な対応が変わりますので、ケースごとに紹介します。
2023年、電気代は下がるのか？上がるのか？
国が電気料金の負担緩和策として電気代を補助する取り組みが予定されていますが、一方で電力会社の値上げも予定されています。国の補助による「値下げ」と、電気料金「値上げ」から、2023年の電気代はどうなるか、具体的な影響金額を見ていきましょう。