制度・法令 – エコめがねエネルギーBLOG

「基礎情報届出」「使用前自己確認結果届出」が低圧太陽光の保安規制強化に伴い義務化されます

低圧太陽光の保安規制の強化について、施行まであと2ヶ月となり、講習会が開催されるなど、具体的にどう動くかが見え始めてきました。新たに「基礎情報届出」「使用前自己確認結果届出」の2つの届出が必要となります。設備の状況により必要な対応が変わりますので、ケースごとに紹介します。

国が電気料金の負担緩和策として電気代を補助する取り組みが予定されていますが、一方で電力会社の値上げも予定されています。国の補助による「値下げ」と、電気料金「値上げ」から、2023年の電気代はどうなるか、具体的な影響金額を見ていきましょう。

2023年の3月に太陽光発電所の保安規律が変わる法律が施行され、低圧太陽光も規制が強化される見通しです。詳細な内容は2022年11月中旬時点で明らかになっていない事も多いですが、気になる点について現時点で公開されている資料からご紹介します。

8月末に各省庁が令和5年度の概算要求が取りまとめられ、公表されました。来年度の補助金がどうやって、いつごろ決まるのか気になる方も多いのではないでしょうか。国の予算がどう決まっていくのかを大まかなスケジュールでご紹介します。

農地の上に太陽光発電を設置するソーラーシェアリングの導入を促進するための補助事業も実施されています。令和三年度補正予算、令和四年度予算で補助事業が行われますのでご紹介します。

2023年10月1日にはじまるインボイス制度は、消費税に関する制度で納付を免除されている売上1,000万円以下の事業者さまにも影響があります。インボイス制度の内容や、発電事業を行っている個人事業主の方がどう対応したらよいかをご紹介していきます。

大規模な太陽光発電が作れる大きさのひとまとまりの土地を分割して、複数の太陽光発電設備、主に低圧に分割して連系する、いわゆる「分割」「分譲」太陽光案件。FITだけでなく、非FITの太陽光発電も分割が認められなくなりました。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金は、需要家が主体的に再エネを利用する取り組みとして、オフサイトPPAなどによる導入を補助し、このような事業モデルを確立させるための補助事業です。

産業用自家消費太陽光発電というと、脱炭素をすすめる取り組みとしてや、コスト削減など、多くのメリットが思い浮かぶでしょう。工場をお持ちの需要家さまには、「工場立地法」の基準をクリアする点でも、太陽光発電の導入が役立つかもしれません。今回は「工場立地法」についてご説明します。

2022年度からFIP制度が始まりますが、その内容が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。FIP制度のしくみを分かりやすくご紹介します。