需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 FIT/FIPを使わない野立て案件向け補助金
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金は、需要家が主体的に再エネを利用する取り組みとして、オフサイトPPAなどによる導入を補助し、このような事業モデルを確立させるための補助事業です。
最新記事
工場立地法 製造業への太陽光発電を提案するなら要チェック
産業用自家消費太陽光発電というと、脱炭素をすすめる取り組みとしてや、コスト削減など、多くのメリットが思い浮かぶでしょう。工場をお持ちの需要家さまには、「工場立地法」の基準をクリアする点でも、太陽光発電の導入が役立つかもしれません。今回は「工場立地法」についてご説明します。
FIP制度が2022年4月から導入されます。
2022年度からFIP制度が始まりますが、その内容が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。FIP制度のしくみを分かりやすくご紹介します。
太陽光発電設備周辺住民の不安解消、地域共生のためにできること
太陽光発電設備の近くにお住まいの方から、苦情が寄せられトラブルになるケースもあるといいます。実際に事故にいたらなくとも、危険が及ぶのでは、と不安にさせているケースもあります。具体的にどのような不安をお持ちなのか、また運転中の設備で実施できる保安や備えについて見ていきましょう。
未稼働案件の認定失効制度が2022年度に施行
長期間運転を開始していないFIT認定設備を失効する「認定失効制度」が2022年4月1日から施行されます。主に10〜50kWの太陽光発電事業者さま向けに、失効の条件やタイミングなどをくわしく紹介します。
経済的出力制御（オンライン代理制御）とは？出力制御対象も拡大？
2022年度に出力制御の運用方法の大きな変更が予定されています。出力制御対象が拡大し、経済的出力制御（オンライン代理制御）がはじまるというもので、すでに稼働中の設備にも大きな影響が予想されます。
再エネの変動をどう吸収するのか。調整力いろいろ
カーボンニュートラルに向けて再エネの導入が進みますが、天気で変動する発電量をどうやって吸収するのか、疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。再エネの変動する発電電力をどう調整するかをメインに、電気の需給バランス調整方法をご紹介していきます。
脱炭素は地域活性化につながる。地域脱炭素ロードマップ
2050年カーボンニュートラルの実現に向けさまざまな取り組みが進むなかで、市町村などの地域ごとに脱炭素に取り組む動きが見られます。6月に決まった「地域脱炭素ロードマップ」の紹介をしながらなぜ地域で取り組むのかの背景をご紹介します。
受電契約やエリアで電気代はどれだけ違うか
「高圧は低圧より安い」「◯◯電力は安いらしい」など、電気代の違いについてご存じかと思いますが、「◯円安い／高い」など具体的なイメージまでつかない方も多いのではないでしょうか。基本料金や再エネ賦課金なども含めた電気料金単価を受電契約やエリア別に比較してみます。
環境情報開示のグローバルスタンダート「CDP」
環境価値に関するホームページを見てると、RE100などと一緒に「CDP」という言葉をよく見かけます。大企業だけではなく中小の規模の企業にも関係しうるものですので、詳しくご紹介していきます。