50kW未満の設備も認定取消？資源エネルギー庁委員会資料から
経済産業省の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会にて、FIT見直しの議論がされています。FITの課題の1つである「認定済み・未稼働」の増加に対して、400kW以上を分割した50kW未満の未稼働案件に対して、今後聴聞を実施し、取消を実施する案が検討されていますのでご紹介します。
投稿者: 西向 敏子
記事一覧
農林水産省が農林漁業者などの電力小売り参入を補助（平成28年度）
農水省の平成28年度の予算概算要求では、「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」として6,000万円があがっています。「再生可能エネルギーの地産地消」の導入までに必要となるさまざまな取組や手続について支援するものです。まだ概算要求の段階ですが、どういう支援事業なのかご紹介します。
宇宙太陽光発電について、JAXAへ直撃
『宇宙太陽光発電』の研究開発について、日本が世界をリードしていることを知っていますか？『宇宙太陽光発電』について、JAXAでプロジェクトのリーダーをされている大橋一夫・高度ミッション研究グループ長へお話をお伺いしました。
電力取引監視等委員会が設立
2016年4月の電力小売り全面自由化が近づくにつれて、「◯◯◯◯が電力小売り参入」「△△電力が□□と提携し、電気と通信セット販売」といったニュースが頻繁に見受けられるようになりました。そんななか設立された「電力取引監視等委員会」。役割や今後期待されることをご紹介します。
太陽光発電、設備認定件数が減少（2015年4月末）
再生可能エネルギー発電設備の今年4月末までの認定状況・導入状況が発表されました。太陽光発電の認定状況・導入状況を都道府県別や月別推移をご紹介します。
回避可能費用が見直されるわけとは？
来年2016年より、回避可能費用の算定方法が見直される予定です。なぜ、回避可能費用が見直されるのか、また回避可能費用が見直されることによってどんな影響があるのかご説明します。
電力広域的運営推進機関とは？注目キーワードを解説
現在進められている電力システム改革の第一弾として、2015年の4月1日に「電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）」が発足しました。この広域機関の発足の背景や担う役割についてご説明します。
小売り全面自由化後、電気の買取義務はどうなる？
2015年7月7日、経済産業省による新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）が開催され、2016年4月の電力の小売り全面自由化に対応した再エネ特措法施行規程について議論がなされました。今回はなぜ固定価格買取制度運用見直しが必要なのか？について、WGの資料をもとに買取義務（特定契約）を中心に紹介します。
日本で唯一の電力取引所「JEPX」の役割
日本卸電力取引所（JEPX）は日本で唯一の電力取引市場です。主な市場はスポット市場で、先渡市場、時間前市場、分散型・グリーン売電市場などがあります。JEPXの主な役割は電力の有効活用と市場価格の形成ですが、現在はJEPXでの電気取引量は十分ではありません。今後、更に市場が活性化することが求められています。
小水力発電によるビジネスが難しい理由は？
小水力発電は、1000kW以下の小規模な水力発電のことです。水利権の取得や採算性、維持管理の面など導入にいくつかの障害があるのが現状ですが、発電設備が設置しやすく、設備利用率も高いことから再生可能エネルギーとしては高い期待を持たれています。