2024年度の出力制御 短期見通し
再エネ出力制御の2024年度の短期見通しが算定され、系統ワーキンググループ（第50回）にて公開されました。エリアごとの出力制御率や、オンラインとオフラインでどれほど違いがでるのかなど、2024年度の見通しを解説します。
投稿者: 西向 敏子
記事一覧
FIT・FIP認定時には、太陽光パネルの含有物質情報が必須に
急激に導入が進んだ太陽光発電。十数年後には使用済み太陽光パネルが大量に排出されるとして制度の整備などの対策が進んでいます。来春に実施される変更と、なぜ今から対策する必要があるのか、何が懸念されているのかなどをご紹介します。
自己託送の要件が厳格化ー自己託送に係る指針改正ー
2024年2月12日に改正された「自己託送に係る指針」では、自己託送の要件が厳格化されました。改正の背景や、厳格化の具体的な内容について紹介します。
発電側課金が2024年4月に導入されます
数年前から検討されていた発電側課金が、2024年4月から始まります。これまで小売事業者が全て負担していた電力系統の費用を、発電事業者も一部負担することになります。太陽光発電に影響が大きい部分を中心に説明します。
COP28とは？何が合意された？
2023年11月30日〜12月13日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されたCOP28について、COPとは何か、何を目的として開催されるのか、何が決まったのか、などをご紹介します。
FIT/FIP認定事業者に委託先の監督義務が課されることに
2024年4月に、再エネ特措法が改正され、その中には「認定事業者の責任明確化」が含まれます。もし委託先が法令を守らなかったら、発電事業者の責任は？といったことを明確にする内容です。改正の直前まで内容は確定しない見込みですが、方向性は見えていますので現時点の情報をご紹介いたします。
電気料金に含まれる「市場価格調整額」とは
2023年4月から、一部の電力会社では高圧・特別高圧の標準的なプランの電気料金に「市場価格調整額」が組み込まれています。2023年10月時点で大手電力のうち7社が導入しています。電気料金に直結する市場価格調整についてご紹介します。
野立て太陽光は周辺住民説明会等がFIT・FIP認定要件化へ
FIT/FIP認定を受ける際に、発電所を設置する近隣の地域住民に対し、説明会などの実施を義務化する動きが進行中です。まだ確定はしていませんが、経緯や、対象となる発電事業、求められる対応などについて公表されている内容をご紹介します。
2023年10月、電気料金の政府補助額が半額に。影響まとめ
エネルギー価格高騰の負担を軽減するため政府補助が実施されていますが、2023年10月〜は値下げ額が半額となります。燃料費調整単価なども踏まえ、各電力会社の低圧・電灯、低圧・電力、高圧の受電契約で、同じ量の電気を使った場合の各電力会社の電気代を試算してみました。
東電・中電・関電エリアの出力制御オンライン化ガイド
東京電力・中部電力・関西電力のエリアの低圧太陽光が2022年度以降に出力制御の対象に含まれることになりました。現時点では実施回数が少ないため影響は限定的ですが、その分提供される情報が少ないことから、勘違いをされたり放置されたりするケースが多いようです。オンライン化には手間や時間がかかることから、余裕があるうちに対策を講じることが得策です。ここでは必要な機器や手続きについてご紹介します。