再エネの熱利用・自家消費用発電設備を補助「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」
「再エネ由来の熱利用設備」と「自家消費を目的とした再エネ発電設備」を対象として、導入経費に対する補助事業「平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が始まりました。「地域の再エネ利用の拡大」や「安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築」を目的として、導入経費の1/3を上限に補助されます。再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の対象や要件、申請についてご紹介します。
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「再エネ由来の熱利用設備」と「自家消費を目的とした再エネ発電設備」を対象として、導入経費に対する補助事業「平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が始まりました。「地域の再エネ利用の拡大」や「安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築」を目的として、導入経費の1/3を上限に補助されます。再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の対象や要件、申請についてご紹介します。
2016年4月1日から電力小売が自由化され、多くの新電力が電力の小売に参入しています。電力会社を選ぶにあたって知っておきたい用語「常時バックアップ」をご紹介します。
FIT法の改正案が閣議決定し、国会に提出されていて、成立すれば2017年4月1日に施行される予定です。この改正には設備認定制度の見直しも含まれています。再エネ発電事業者の方や販売事業者の方にとって大きな影響が予想されますので、今回は設備認定制度の改正にしぼってご紹介します。
電力小売自由化で、家庭でも電力会社を選べるようになり「再エネで発電された電力を選びたい」という方もいらっしゃるのでは? 再エネ電力選びの注目ワード「FIT電気」についてご紹介します。
3月18日に平成28年度(2016年度)の再エネ買取価格が正式に決定しました。2月22日に発表された「調達価格等算定委員会」の案がそのまま採用されました。太陽光発電の買取価格を中心にご紹介します。
2016年4月の電力小売全面自由化を控え、消費者保護や健全な競争を促進するため、電力の小売営業に関するガイドラインが制定されました。そのなかで、電気を使う人が価格以外の要因でも積極的に電気の選択を行えるよう、小売事業者が電源構成を開示することが望まれています。
今回は小売営業ガイドラインの中から、電源構成の開示に関する内容を中心にご紹介します。
再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を無料でサポートする「再エネコンシェルジュ」サービスが始まりました。
手続きや支援制度が煩雑で、何から始めたらいいか分からない、といった悩みに応えるサービスです。
固定価格買取制度(FIT)は今後どうなっていくんだろうか?そんな疑問・不安を感じるニュースも少なくない今日この頃。先行して固定価格買取制度が導入された国ではどうなっているのか、気になりませんか?まずはドイツのFITから調べてみました。
イギリスはウェールズの南海岸にあるSwansea Bay(スウォンジー湾)で計画されている、大規模な潮汐力発電所についてご紹介します。
2015年1月26日に再エネ特措法が改正され、太陽光発電の出力制御ルールが変更になりました。「30日ルール」「360時間ルール」「指定ルール」… もう訳が分からなくなっていませんか?今さら聞けない「出力制御」についてまとめます。