制度・法令 – ページ 2 – エコめがねエネルギーBLOG

FIT・FIP制度「屋根設置太陽光」区分が新設

調達価格等算定委員会による「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」で2023年度、2024年度のFIT制度、FIP制度の調達価格などが示されています。太陽光発電において「屋根設置」区分が新設されるという大きな変更がありますのでご紹介します。

インボイス制度導入まであと半年余りとなり、いろいろと決まってきましたので、太陽光発電事業、特に10kW〜50kW未満の規模でFIT売電事業を行う方に向けて、お立場ごとに影響や対応すべきことをご紹介します。

低圧太陽光の保安規制の強化について、施行まであと2ヶ月となり、講習会が開催されるなど、具体的にどう動くかが見え始めてきました。新たに「基礎情報届出」「使用前自己確認結果届出」の2つの届出が必要となります。設備の状況により必要な対応が変わりますので、ケースごとに紹介します。

国が電気料金の負担緩和策として電気代を補助する取り組みが予定されていますが、一方で電力会社の値上げも予定されています。国の補助による「値下げ」と、電気料金「値上げ」から、2023年の電気代はどうなるか、具体的な影響金額を見ていきましょう。

2023年の3月に太陽光発電所の保安規律が変わる法律が施行され、低圧太陽光も規制が強化される見通しです。詳細な内容は2022年11月中旬時点で明らかになっていない事も多いですが、気になる点について現時点で公開されている資料からご紹介します。

8月末に各省庁が令和5年度の概算要求が取りまとめられ、公表されました。来年度の補助金がどうやって、いつごろ決まるのか気になる方も多いのではないでしょうか。国の予算がどう決まっていくのかを大まかなスケジュールでご紹介します。

農地の上に太陽光発電を設置するソーラーシェアリングの導入を促進するための補助事業も実施されています。令和三年度補正予算、令和四年度予算で補助事業が行われますのでご紹介します。

2023年10月1日にはじまるインボイス制度は、消費税に関する制度で納付を免除されている売上1,000万円以下の事業者さまにも影響があります。インボイス制度の内容や、発電事業を行っている個人事業主の方がどう対応したらよいかをご紹介していきます。

大規模な太陽光発電が作れる大きさのひとまとまりの土地を分割して、複数の太陽光発電設備、主に低圧に分割して連系する、いわゆる「分割」「分譲」太陽光案件。FITだけでなく、非FITの太陽光発電も分割が認められなくなりました。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金は、需要家が主体的に再エネを利用する取り組みとして、オフサイトPPAなどによる導入を補助し、このような事業モデルを確立させるための補助事業です。