入札制の導入か。太陽光の固定価格買取制度（FIT）変更の方向性
太陽光の買取価格決定に入札制が導入される、というニュースをご覧になった方も多いのではないでしょうか。FIT制度の見直しを検討している資源エネルギー庁会合の内容より、どういった変更内容があがっているのか、「太陽光発電による電力の買取価格決定方法の変更」「設備設備時期見直し」など、太陽光発電に関連する項目を具体的にご紹介します。
カテゴリー: 制度・法令
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2016年夏の電気料金値上げと地球温暖化対策税について
東京電力・北陸電力・中国電力は今年の6月1日から、沖縄電力は8月1日から、電気代の値上げを実施し、その額は標準家庭で月額12～26円だと言われています。この値上げ「地球温暖化対策税」の税率引き上げに伴ったものであることを、みなさんはご存知でしょうか。地球温暖化対策税についてご紹介します。
平成27年度の設備認定の申込締切日決定。資源エネルギー庁から注意喚起。
平成27年度の設備認定を受けるための申請書類出締切日・ルール・注意事項などが発表されましたのでご紹介します。
FITインバランス特例制度とは？
太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、発電事業者と小売電気事業者が計画値同時同量を求められる上、小売電気事業者は発電事業者が発電した電力を全て買い取ることが義務付けられています。需給バランスを求められ、他方では全ての発電を買い取るといった双方の整合性を保つために措置されたFITインバランス特例について説明します。
回避可能費用が市場価格連動に
11月25日に経済産業省にて「小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会」が開催され、回避可能費用単価の見直しの内容が明らかとなりました。変更後の算定方法や、見直しに対する激変緩和措置の内容についてご紹介します。
太陽光発電の接続可能量「2015年度算定値」と「30日等出力制御枠」
「接続可能量」はその名の通り「接続が可能な量」だと思われますが、「2015年度算定値」と「30日等出力制御枠」の2つの「接続可能量」が存在します。11月10日に行われた経産省・系統ワーキンググループ（第７回）で接続可能量の算定結果が示されましたが、太陽光発電の算定結果とともに、接続可能量についてまとめてご紹介します。
利潤配慮期間終了後の太陽光発電の認定状況は？（2015年7月末）
資源エネルギー庁より、2015年7月末時点の再生可能エネルギー設備認定・運転開始状況が公表されました。
2015年6月30日で利潤配慮期間が終了し、7月から10kW以上の太陽光発電の買取価格が2円下がりましたが、その影響があるでしょうか。
太陽光発電の認定・運転開始状況のまとめをご紹介します。
再エネによる事業を無料サポート「再エネコンシェルジュ」がスタート
再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を無料でサポートする「再エネコンシェルジュ」サービスが始まりました。
手続きや支援制度が煩雑で、何から始めたらいいか分からない、といった悩みに応えるサービスです。
ドイツの固定価格買取制度〜海外FIT事情〜
固定価格買取制度（FIT）は今後どうなっていくんだろうか？そんな疑問・不安を感じるニュースも少なくない今日この頃。先行して固定価格買取制度が導入された国ではどうなっているのか、気になりませんか？まずはドイツのFITから調べてみました。
太陽光発電の出力制御まとめ
2015年1月26日に再エネ特措法が改正され、太陽光発電の出力制御ルールが変更になりました。「30日ルール」「360時間ルール」「指定ルール」… もう訳が分からなくなっていませんか？今さら聞けない「出力制御」についてまとめます。