2017年4月から設備認定制度が変わります
FIT法の改正案が閣議決定し、国会に提出されていて、成立すれば2017年4月1日に施行される予定です。この改正には設備認定制度の見直しも含まれています。再エネ発電事業者の方や販売事業者の方にとって大きな影響が予想されますので、今回は設備認定制度の改正にしぼってご紹介します。
カテゴリー: 制度・法令
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環境省補助事業「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」
環境省の補助事業「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」の公募が始まっていますのでご紹介します。
平成28年度の買取価格が正式決定
3月18日に平成28年度（2016年度）の再エネ買取価格が正式に決定しました。2月22日に発表された「調達価格等算定委員会」の案がそのまま採用されました。太陽光発電の買取価格を中心にご紹介します。
電力システム改革・３段階の改革プログラム
東日本大震災を契機に、日本では、電気事業の仕組みを大きく見直す「電力システム改革」が進められています。今年4月1日から始まる電力全面自由化も、「電力システム改革」の一部として位置づけられています。そこで、3年前の4月に定められた「電力システム改革」について、見ていきましょう。
【農水省補助金】平成28年度 農業向け省エネ技術の導入
農業は、気候変動や異常気象などのリスクがある中で営まれている上、燃料価格の高騰などの影響も受けやすく、そうしたリスクによる影響を受けにくい産地の確立などを目指す補助事業として「産地リスク軽減技術総合対策事業」が実施されます。再エネに関連する「省エネ体系確立支援事業」についてご紹介します。
スペインの固定価格買取制度～海外FIT事情～
再エネの固定価格買取制度を世界に先駆けて導入し、再エネを推進してきた代表的な再エネ先進国は「ドイツ」と「スペイン」です。
電力消費量の約40％が再生可能エネルギーによってまかなわれているスペインのFITについてご紹介します。
太陽光発電設置で減税額が増額。省エネリフォーム 投資型減税
住宅の断熱や日射遮熱の効果が高い窓へのリフォームとともに、屋根に太陽光発電も設置した場合は、35万円を上限に所得税から控除される『省エネ特定改修工事特別控除制度（所得税）』が使えるかもしれません。一度要件を確認してみましょう。
住宅向け太陽光発電の設備認定状況まとめ（2015年9月末）
2015年9月末時点の設備認定状況が発表されました。住宅用太陽光発電の設備認定状況のまとめをご紹介します。
入札制の導入か。太陽光の固定価格買取制度（FIT）変更の方向性
太陽光の買取価格決定に入札制が導入される、というニュースをご覧になった方も多いのではないでしょうか。FIT制度の見直しを検討している資源エネルギー庁会合の内容より、どういった変更内容があがっているのか、「太陽光発電による電力の買取価格決定方法の変更」「設備設備時期見直し」など、太陽光発電に関連する項目を具体的にご紹介します。
2016年夏の電気料金値上げと地球温暖化対策税について
東京電力・北陸電力・中国電力は今年の6月1日から、沖縄電力は8月1日から、電気代の値上げを実施し、その額は標準家庭で月額12～26円だと言われています。この値上げ「地球温暖化対策税」の税率引き上げに伴ったものであることを、みなさんはご存知でしょうか。地球温暖化対策税についてご紹介します。