COP28とは？何が合意された？
2023年11月30日〜12月13日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されたCOP28について、COPとは何か、何を目的として開催されるのか、何が決まったのか、などをご紹介します。
年: 2023年
記事一覧
FIT/FIP認定事業者に委託先の監督義務が課されることに
2024年4月に、再エネ特措法が改正され、その中には「認定事業者の責任明確化」が含まれます。もし委託先が法令を守らなかったら、発電事業者の責任は？といったことを明確にする内容です。改正の直前まで内容は確定しない見込みですが、方向性は見えていますので現時点の情報をご紹介いたします。
電気料金に含まれる「市場価格調整額」とは
2023年4月から、一部の電力会社では高圧・特別高圧の標準的なプランの電気料金に「市場価格調整額」が組み込まれています。2023年10月時点で大手電力のうち7社が導入しています。電気料金に直結する市場価格調整についてご紹介します。
野立て太陽光は周辺住民説明会等がFIT・FIP認定要件化へ
FIT/FIP認定を受ける際に、発電所を設置する近隣の地域住民に対し、説明会などの実施を義務化する動きが進行中です。まだ確定はしていませんが、経緯や、対象となる発電事業、求められる対応などについて公表されている内容をご紹介します。
2023年10月、電気料金の政府補助額が半額に。影響まとめ
エネルギー価格高騰の負担を軽減するため政府補助が実施されていますが、2023年10月〜は値下げ額が半額となります。燃料費調整単価なども踏まえ、各電力会社の低圧・電灯、低圧・電力、高圧の受電契約で、同じ量の電気を使った場合の各電力会社の電気代を試算してみました。
東電・中電・関電エリアの出力制御オンライン化ガイド
東京電力・中部電力・関西電力のエリアの低圧太陽光が2022年度以降に出力制御の対象に含まれることになりました。現時点では実施回数が少ないため影響は限定的ですが、その分提供される情報が少ないことから、勘違いをされたり放置されたりするケースが多いようです。オンライン化には手間や時間がかかることから、余裕があるうちに対策を講じることが得策です。ここでは必要な機器や手続きについてご紹介します。
GX脱炭素電源法解説。太陽光発電にも影響あり
GX脱炭素電源法が、2023年5月31日に成立しました。詳細な制度内容はまだ明らかになっていませんが、増設過積載の扱いの変更など太陽光発電事業に関連する項目も含まれています。法律の概要や背景とともに、影響を受ける要点をご紹介します。
2023年春・オンライン代理制御の現状
2022年度から出力制御の対象が拡大され、オンライン代理制御が始まっています。実際にどのように代理で制御され、精算されるのかについて、出力制御の機会が多い九州電力の事例を中心にご説明します。
今さら聞けない電気料金（5）託送料金
今さら聞けない電気料金シリーズ第5回は「託送料金」について。小売電気事業者が消費者のもとへ電気を送り届ける費用として「託送料金」があります。これが電気料金の3〜4割と結構高く、2023年に値上がりもしています。その背景などをご説明します。
今さら聞けない電気料金（4）再エネ賦課金
今さら聞けない電気料金シリーズ第4回は「再エネ賦課金」について。単価の決定方法などの基本情報のほか、単価の推移など最新情報、再エネ賦課金の減免制度などをご紹介します。