新しく設備投資を行う中小企業を支援する、生産性向上特別措置法の支援。
固定資産税が3年間ゼロまたは1/2という大きな軽減があるため多くの企業が利用しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済の低迷が懸念されるなか支援を広げるため、対象となる設備を拡大し、2年間延長されました。
太陽光発電設備も対象となる可能性が高く、自社建物の新築などを計画されている企業さまに特に注目いただきたい施策です。

生産性向上特別措置法の支援の概要は「生産性向上特別措置法の支援が拡充・延長されました【固定資産税特例】」をご参照ください。

しかし、どういった設備を先端設備として認定するか、どういった事業者を対象とするか、等の判断は自治体に委ねられており、実際に特例が受けられるかは所在地の自治体へ確認するしかありません。
太陽光発電設備全般に対して先端設備として認めない自治体も少数ながら存在しますが、屋根上・屋上の太陽光発電、自家消費の太陽光発電以外は認めない、という自治体が多いようです。
公表されている自治体ごとの太陽光発電に関する要件情報をまとめました。
「◯◯な太陽光発電は認めない」「◯◯に合致する太陽光発電は認める」など、認められにくい/認められやすいの参考にご覧ください。
(2020年10月時点)

先端設備等導入計画認定の自治体ごとの太陽光発電に関する要件

北海道 | 青森県 | 宮城県 | 秋田県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 石川県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 | 鳥取県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 鹿児島県 |

北海道

旭川市
条件 旭川市内の事業所において設備投資を行うものが対象です。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
室蘭市
条件 太陽光発電や風力発電など、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を目的とした発電関連設備は、本市の計画の対象外となります。

対象外
FIT目的
苫小牧市
条件 ただし、本計画は地域雇用の創出や地域経済の発展を図る目的であることから、太陽光発電設備等に関しては、市内に労働者が常駐する事業所又は工場を有し、自らが電力を消費する目的に設置するもののみを対象とし、全量売電するための設備は対象としない。

対象
市内の事業所・工場(労働者が常駐)の敷地内に設置し、自家消費目的の設備

対象外
全量売電
余市郡仁木町
条件 仁木町外の中小企業者が町内で新規に事業を行うために先端設備等を導入する場合は、仁木町の経済・雇用を支える者のみ認定の対象とする。

対象外
町外の事業者は条件あり
雨竜郡秩父別町
条件 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に関しては、雇用拡大等の観点から、町内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されるもののみ対象とする。

対象外
町内の事業所の敷地内に設置するもの以外
上川郡東神楽町
条件 町外中小企業者が町内で新規に事業を行うために先端設備等を導入する場合は、東神楽町の経済、雇用を支えるもののみを認定の対象とする。

対象外
町外の事業者は条件あり
斜里郡斜里町
条件 町外中小企業者の整備する太陽光発電設備については、町内への経済波
及効果及び雇用の創出が希薄であることから、対象外とする。

対象外
町外の事業者
白老郡白老町
条件 全量売電のための太陽光発電事業を除く

対象外
全量売電
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

青森県

三戸郡南部町
条件 太陽光発電設備については、発電電力を直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するために自ら消費する設備に限るものとし、発電電力を他者に供給し、売電収入を得るための設備は対象としない。

対象
自家消費

対象外
売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

宮城県

石巻市
条件 石巻市内にある事業所において設備投資を行うものに限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
名取市
条件 名取市内にある事業所において設備投資を行うものに限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
登米市
条件 登米市内にある事業所において設備投資を行うものに限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
宮城郡松島町
条件 太陽光パネル発電設備は対象外です。

対象外
太陽光発電全般
黒川郡大衡村
条件 ※全量売電のための太陽光発電設備は除く。

対象外
全量売電
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

秋田県

大館市
条件 市内にある事業所で設備投資を行うものに限る

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
男鹿市
条件 太陽光発電設備については、主たる工場や事業所などの敷地内に設置し、その発電電力を直接商品の生産もしくは販売の役務の提供の用に供する目的で、自ら電力を消費するために設置するもののみを対象とし、単に発電電力を他社に供給し売電収入を得るための設備は対象とはなりません。

対象
市内の事業所・工場の敷地内に設置し、自家消費目的の設備

対象外
全量売電
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

茨城県

石岡市
条件 市内に本店・支店・営業所等を置き従業員が従事する事業に限る。
創業が間もなく、労働生産性を構築する数値が把握できない中小企業者は除きます。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
龍ケ崎市
条件 「自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」の対象となる事業は、都市計画課に事前確認が必要。
自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について

対象外
野立ての設備は条件あり
常陸太田市
条件 ・平成30年12月31日までに設置される発電出力50kW以上の事業用の太陽光発電施設については,茨城県の策定した「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の規定に基づき,市環境政策課との事前協議が終了したのちに認定申請書を受け付けます。
・平成31年1月1日以降に設置される発電出力10kW以上の事業用の太陽光発電施設については,「常陸太田市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置と地域環境の保全に関する条例」の規定に基づき,設置事業の許可または設置事業計画の届出が受理されたのちに認定申請書を受け付けます。
※太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン,常陸太田市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置と地域環境の保全に関する条例の詳細については,市環境政策課へお問い合わせください。
※「常陸太田市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置と地域環境の保全に関する条例」の適用を受ける場合は,別途許可通知書等の写しを提出してくだい。

対象外
10kW以上の設備は条件あり
北茨城市
条件 太陽光発電設備については、全量自家消費を目的とし、主たる事業場所にある設備のみ対象とします。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備で全量自家消費
笠間市
条件 太陽光発電設備については,景観や環境に配慮するため,発電電力を自
ら消費する設備及び発電電力の全てを他社に供給し売電収入を得る設備であって,発電又は売電事業以外の市内の自己の所有に属する事業所に付帯し設置するものに限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備または自家消費
つくば市
条件 認定を行うのは、つくば市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
鹿嶋市
条件 太陽光発電設備については、景観や環境に配慮するため、発電電力を自ら消費する設備及び発電電力のすべてを他社に供給し売電収入を得る設備であって、発電または売電事業以外の市内の自己の所有に属する事業所に付帯し設置するものに限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備または自家消費
常陸大宮市
条件 太陽光発電によって基準年度比(直近の事業年度末)で労働生産性年平均3%以上の向上が認められない場合は、不認定となります。
太陽光発電の新設によって、どのように事業者の労働生産性が向上するのか記載願います。

対象外
労働生産性年平均3%以上の向上が認められない場合
筑西市
条件 本市の区域内に本社、本店、支社、支店、工場、事業所、事務所その他の当該中小企業者の従業員が日常的に企業活動に従事する建築物を有しない中小企業者等は、認定の対象としない。

対象外
市内に事業所がない場合
かすみがうら市
条件 太陽光発電関連設備は対象外

対象外
太陽光発電全般
神栖市
条件 神栖市では、太陽光発電設備の設置について、茨城県の「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に基づき、神栖市生活環境部環境課への「事業概要書」の提出と事前協議をお願いしております。
このため、太陽光発電設備導入に係る先端設備等導入計画の認定申請の受付は、環境課との事前協議が終結していることが条件となります。
太陽光発電適正導入ガイドライン

対象外
環境課との事前協議が必要
行方市
条件 太陽光発電設備については、景観や環境に配慮するため、発電電力を自ら消費する設備及び発電電力の全てを他社に供給し売電収入を得る設備であって、発電又は売電事業以外の市内の自己の所有に属する事業所に付帯し設置するものに限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備または自家消費
つくばみらい市
条件 現に市内に事務所等を有し,労働に従事する者がいる事業,又は当該事業の実施に合わせて市内に事務所等を新設し,労働に従事する者を配置する事業とする。

対象外
市内に新設し、従業員を配置しない設備
小美玉市
条件 ソーラーパネル(太陽光発電設備)については、景観保護および自然環境
への配慮が特に必要であることから、発電電力を直接商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供するために、自ら電力を消費するために設置するもののみ対象とし、発電電力のすべてを他社に供給し、売電収入を得るための設備は対象としない。

対象
自家消費

対象外
全量売電
東茨城郡茨城町
条件 売電を目的とする太陽光発電事業は認定の対象外。売電を目的とした太陽光発電事業は認定の対象外とする。

対象外
売電目的
久慈郡大子町
条件 太陽光発電設備については、発電電力を直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するために自ら消費する設備(自ら消費した余剰分の電力を売電するものを含む。)及び発電電力の全てを他社に供給し、売電収入を得るための設備(全量売電設備)であって建物の屋上に設置するものに限るものとし、それ以外の設備(全量売電設備であって土地に自立して設置するものなど)は対象外となります。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備または自家消費
猿島郡境町
条件 売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業に関しては、その性質から町内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、町内への産業集積等の経済波及効果も希薄であり、景観や環境に配慮するため、本事業において対象とする業種・事業から除く

対象外
売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

栃木県

日光市
条件 事業用太陽光発電設備を設置する場合には、日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例を確認のうえ、必要な手続きを行って下さい。

対象外
事業用太陽光発電は条件あり
小山市
条件 令和2年9月17日以降、直接、雇用の安定につながらない事業用太陽光発電設備は、本計画の対象としない。

対象外
事業用太陽光発電
真岡市
条件 事業所等に常勤する雇用者がいない場合(償却資産のみの設置)は対象外

対象外
設置する場所に常勤する雇用者がいない場合
大田原市
条件 先端設備が太陽光発電設備に係るものであって、自己消費を目的に設置する自家消費型の太陽光設備でないもの(売電目的のもの)は、認定の対象外とします。

対象
自家消費

対象外
売電目的
那須塩原市
条件 先端設備が太陽光発電設備に係るものである場合、自己消費を目的に設置する自家消費型の太陽光設備でないもの(売電目的のもの)は、認定の対象外とする。

対象
自家消費

対象外
売電目的
那須烏山市
条件 事業所等に常駐する雇用者がいない場合(償却資産のみの設置)

対象外
設置する場所に常勤する雇用者がいない場合
芳賀郡益子町
条件 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に関しては、雇用拡大等
の観点から、町内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されるもののみ対象とする。

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備
芳賀郡茂木町
条件 太陽光発電設備をはじめとする事業所等に常駐する雇用者がいない場合は対象外となります。

対象外
設置する場所に常勤する雇用者がいない場合
芳賀郡市貝町
条件 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に関しては、雇用拡大等の観点から、町内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されるもののみを対象とします。

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備
芳賀郡芳賀町
条件 太陽光設備をはじめとする事業所等に常駐する雇用者がいない場合は対象外となります。

対象外
設置する場所に常勤する雇用者がいない場合
下都賀郡壬生町
条件 売電を目的とした太陽光発電事業に関しては、その性質から町内の日常的
な雇用に結びつくことが少なく、町内への産業集積等の経済波及効果も希薄であり、景観や環境に配慮するため、本計画において対象とする業種・事業から除くこととする。

対象外
売電目的
塩谷郡塩谷町
条件 太陽光発電設備をはじめとした、事業所に常駐する雇用者がいない場合の計画については、認定の対象外とする。

対象外
設置する場所に常勤する雇用者がいない場合
那須郡那須町
条件 太陽光発電設備(売電目的のもの)は対象外

対象外
売電目的
那須郡那珂川町
条件 事業所を那珂川町内に設置せず、那珂川町民の雇用を伴わない太陽光発電事業は、町の経済活性化や雇用の安定に資さないため除く。

対象外
売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

群馬県

桐生市
条件 事務所等がない敷地に全量売電を目的に設置する太陽光発電事業は、対象とはなりません。

対象外
設置する場所に常勤する雇用者がいない売電目的の設備
太田市
条件 売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電
事業に関しては、経済波及効果が雇用に結びつくことが少なく、産業集積等の効果も希薄であるため、本計画において対象とする業種・事業から除く。

対象外
売電目的
藤岡市
条件 本業とは直接関係のない取り組み(副業として実施している事業等)を主とした先端設備等導入計画である場合、認定の対象外となります。

対象外
事業用太陽光発電は条件あり
吾妻郡嬬恋村
条件 太陽光発電設備については景観や環境に配慮し雇用の創出等を図る観点から、自己の工場や事務所等の建築物の屋上に設置するものに限り、それ以外の設備(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電施設等)は対象としない取り扱いになっておりますのでご注意ください。

対象
村内の事業所建物の屋上に設置する設備
吾妻郡高山村
条件 太陽光発電設備は、災害防止及び景観の阻害に直結することから、高山村内の自己の所有に属する建物に設置するものに限る。

対象
村内の事業所建物に設置する設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

埼玉県

熊谷市
条件 太陽光発電施設等については、熊谷市太陽光発電施設等の設置に関するガイドラインを遵守した計画であること。
熊谷市太陽光発電施設等の設置に関するガイドライン

対象外
10kW以上の設備は条件あり
秩父市
条件 太陽光発電設備については、「秩父市太陽光発電事業の適正実施に関するガイドライン」に規定するように地域の環境及び住民意識と調和した適正な発電事業の実施を目的とすることから、自ら消費する設備(自ら消費した余剰分の電力を売電するものを含む)であって建物の屋上に設置するものに限るものとし、それ以外の設備(土地に自立し設置するものなど)は対象としない。

対象
市内の事業所の屋上に設置する設備、かつ自家消費

対象外
全量売電
野立て
加須市
条件 太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業に関しては、その性質から市内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、市内への産業集積等の経済波及効果が希薄である。このため、本計画において対象とする業種は、再生可能エネルギー発電事業を除いた全業種とする。

対象外
FIT目的
本庄市
条件 太陽光発電設備については、景観や環境に配慮し、自ら消費する設備及び
余剰電力の売電収入を得るための設備を対象とし、市内の自己所有に属する建物に設置するものに限る。それ以外の設備(土地に自立し設置するものなど)は対象としない。

対象
市内の事業所の屋上に設置する設備、かつ自家消費

対象外
全量売電
野立て
東松山市
条件 太陽光発電設備に関しては、景観や環境に配慮し、全量売電を目的とせず、自己所有の建築物の屋根又は屋上に設置する設備のみ許可する。

対象
市内の事業所の屋上に設置する設備、かつ自家消費

対象外
全量売電
野立て
八潮市
条件 認定する先端設備等導入計画は、市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
村内の事業所建物に設置する設備
入間郡毛呂山町
条件 太陽光発電設備については、景観や周辺環境等の配慮が必要な観点から、売電等を目的とせず、町内の自己の所有に属する建物に設置するものに限る。

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

千葉県

茂原市
条件 従業員が従事する市内の事業所に設備を導入し、当該事業所で生産活動を行う事業に限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
東金市
条件 売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業に関しては、その性質から市内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、市内産業への経済波及効果も希薄であるため、本計画において対象とする業種・事業から除く。

対象外
売電目的
市原市
条件 市原市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
我孫子市
条件 太陽光発電設備等(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。)については、雇用の創出に直接結びつきにくいことから、市内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置するものに限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備

対象外
FIT目的
君津市
条件 売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発
電事業に関しては、その性質から市内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、市内産業への経済波及効果も希薄であるため、本計画において対象とする業種・事業から除く。

対象外
売電目的
印西市
条件 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、雇用拡大等
の観点から、市内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されるもののみ対象とする。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
山武市
条件 売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発
電事業に関しては、その性質から市内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、市内への産業集積等の経済波及効果も希薄であるため、本計画において対象とする業種・事業から除く。

対象外
売電目的
いすみ市
条件 太陽光発電施設については、市内の自己の所有に属する建物に設置するものに限るものとし、売電を目的に行う太陽光発電施設(土地に自立して設置するものなど)については対象としない。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
香取郡東庄町
条件 太陽光発電設備については「自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するもの」に限る。

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
山武郡九十九里町
条件 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、雇用拡大等の観点から、町内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されたもののみ対象とし、雑種地、山林、田畑およびその他の遊休地等に自立して設置するものは対象としない。

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備
山武郡横芝光町
条件 太陽光発電設備については、観光資源である景観及び環境との調和や配慮が必要な観点から、自家消費を主たる目的として事務所や工場等の建物の屋上に設置するものは対象とし、雑種地、山林、田畑及びその他の遊休地等に野立てで設置するものは対象としない。

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
長生郡長生村
条件 太陽光発電設備については、観光資源である景観や自然環境の保全の観点から、発電電力を自らの生産・販売等の事業活動に供するために、自己の所有に属する建物に設置するものに限るものとし、売電を目的に行う太陽光発電設備(土地に自立して設置するものなど)については対象外とします。

対象
村内の事業所の建物に設置する設備、かつ自家消費
長生郡長柄町
条件 町内に本店・支店・営業所等を置き従業員が従事する事業所に設備等を導入し、生産活動等を行う事業に限る。

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

石川県

七尾市
条件 再生可能エネルギー発電事業は対象外。

対象外
売電目的
珠洲市
条件 再生可能エネルギー発電事業は対象外。

対象外
売電目的
羽咋市
条件 再生可能エネルギー発電事業は対象外。

対象外
売電目的
かほく市
条件 再生可能エネルギー発電事業は対象外。

対象外
売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

山梨県

韮崎市
条件 対象事業から主たる工場や事務所などがない敷地にソーラーパネル(太陽光発電システム)を設置し、発電した電気を全量売電(余剰売電の場合であっても、自家消費分が僅かな場合は全量売電とみなす)する事業は除外する。

対象外
市内の事業所などでない土地に設置した設備、売電目的
甲斐市
条件 甲斐市で認定を行うのは、甲斐市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
中央市
条件 自家消費を主たる目的として主に事務所や工場等の建物の屋上に設置するものは対象とし、それ以外に売電を主たる目的とする設備(雑種地、山林、田畑及びその他の遊休地等に自立して設置するものなど)は対象としない。

対象
市内の事業所建物の屋上に設置する設備、かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

長野県

小諸市
条件 自立型の太陽光発電設備については、対象外とする。

対象外
自立型(野立て)
伊那市
条件 全量売電のための太陽光発電設備は、主たる業務の労働生産性の向上に寄与するものでないと判断するため対象外となります。

対象外
全量売電
飯山市
条件 太陽光発電設備については、発電電力を自ら消費する設備及び発電電力の全てを他社に供給し売電収入を得る設備であって建物に付帯し設置するものに限ります。

対象
自家消費または市内の事業所の建物に設置する設備
茅野市
条件 太陽光発電設備については、発電電力を直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するために自ら消費する設備(自ら消費した余剰分の電力を売電するものを含む)及び発電電力の全てを他者に供給し、売電収入を得るための設備(以下「全量売電設備」という。)であって建物の屋上に設置するものに限るものとし、それ以外の設備(全量売電設備であって土地に自立して設置するものなど)は対象としない。

対象
自家消費または市内の事業所の建物屋上に設置する設備
塩尻市
条件 太陽光発電設備については、景観や環境に配慮する観点から発電電力を自ら消費する設備及び発電電力の全てを他社に供給し売電収入を得る設備であって建物に付帯し設置するものに限る。

対象
自家消費または市内の事業所の建物屋上に設置する設備
佐久市
条件 太陽光発電設備に関しては、市内の自己の所有に属する建物に設置するものに限る。

対象
市内の事業所建物に設置する設備
南佐久郡佐久穂町
条件 売電等を目的とする太陽光発電設備は除く

対象外
売電目的
北佐久郡御代田町
条件 太陽光発電設備に関しては、町内の自己の所有に属する建物に設置するものに限る。

対象
村内の事業所建物に設置する設備
諏訪郡原村
条件 村内の自己の所有に属する建物に設置するものに限るとし、それ以外の設備(土地に自立して設置するものなど)は対象としない

対象
村内の事業所建物に設置する設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

岐阜県

多治見市
条件 太陽光発電設備については、主たる工場や事業所などの敷地内に設置し、その発電電力を直接商品の生産もしくは販売の役務の提供の用に供する目的で、自ら電力を消費するために設置するもののみを対象とし、単に発電電力を他社に供給し売電収入を得るための設備は対象とはなりません。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費

対象外
売電目的
中津川市
条件 太陽光発電設備については、主たる工場や事務所などの敷地内に設置し、その発電電力を直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するために自ら電力を消費するために設置するもののみを対象とし、単に発電電力を他社に供給し売電収入を得るための設備は対象としない。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費

対象外
売電目的
瑞浪市
条件 直接商品の生産もしくは販売または役務の提供に供さない設備の導入(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電設備等)は、本市の計画に沿っておらず、認定することはありませんのでご注意ください。

対象外
売電目的
恵那市
条件 直接商品の生産もしくは販売または役務の提供に供さない設備の導入(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電設備等)は、本市の計画に沿っていないため、認定することはありません

対象外
売電目的
可児市
条件 市内に従業員が従事する事業所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供される事業に限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置、かつ自家消費
山県市
条件 直接商品の生産もしくは販売または役務の提供に供さない設備の導入(例:全量売電の太陽光発電設備等)は、本市の導入促進基本計画に合致しておらず、先端設備等導入計画を認定することはできません。

対象外
全量売電
本巣市
条件 市内に従業員が従事する事業所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供される事業に限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置、かつ自家消費
海津市
条件 市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置
加茂郡八百津町
条件 ※直接商品の生産もしくは販売または役務の提供に供さない設備の導入(単に土地に自立して設置した全量売電を目的とした太陽光発電設備等)は、本町の計画に沿っていないため、対象外とします。

対象外
全量売電
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

静岡県

浜松市
条件 地域住民の理解を得ながら、太陽光発電設備を適正に設置・管理することにより、地域との調和を図るため、太陽光発電事業については、「浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドライン」に準拠し、事業を実施すること。
浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドライン

対象外
ガイドラインあり
榛原郡吉田町
条件 太陽光発電設備は建物に設置するもので先端設備等導入計画を申請する事業者が先端設備等を導入する所在地において、自ら消費するものであること。

対象
町内の事業所建物に設置する設備、かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

愛知県

豊橋市
条件 豊橋市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
瀬戸市
条件 事業所に常駐する従業員がいない場合の計画や、直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供に供さない設備の導入(全量売電の太陽光発電設備等)計画については、対象外

対象外
従業員を配置しない設備、全量売電
半田市
条件 市内に工場や事業所(従業員の配置)がなく、単に敷地に設置する太陽
光発電に関する設備については、本市の雇用の創出や地域経済の発展に直接つながらず、本計画の趣旨及び目標にそぐわないため、対象外とする。

対象外
従業員を配置しない設備、全量売電
津島市
条件 太陽光発電設備は、市内に従業員が従事する事業所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供される事業に限る。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
小牧市
条件 小牧市内にある事業所にて設備投資を行う事業者。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
愛西市
条件 愛西市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
知多郡南知多町
条件 今回の導入基本計画の変更により、対象事業が、「町内に従業員を配置する工場や事務所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供される事業」に限られることとなります。(例:単に土地に自立して設置される太陽光発電設備などは対象となりません。)

対象
町内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

三重県

伊勢市
条件 工場や事業所などがない敷地に設置する太陽光発電設備は対象としない。

対象外
事業所などでない土地に設置した設備
松阪市
条件 太陽光発電施設の設置に関して、周辺の景観から突出しないための景観形成基準として「太陽光発電施設の設置に関する景観形成ガイドライン」を定め、景観の保全に努めているところであることから、売電を目的にする太陽光発電設備については対象としていませんのでご注意ください。

対象外
売電目的
熊野市
条件 太陽光発電設備については、主たる工場や事務所などの敷地内に設置し、その発電電力を直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するために自ら電力を消費するために設置するもののみを対象とし、発電電力を他社に供給し売電収入を得るための設備は対象としない。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費

対象外
売電目的
志摩市
条件 太陽光発電設備の設置については、建築物の屋根又は屋上に設置するものを除き、売電を目的とする太陽光発電設備については本計画の対象としない。

対象外
野立てかつ売電目的
多気郡明和町
条件 町内に工場や事業所(従業員の配置)がなく、単に敷地に設置する太陽光発電に関する設備については、明和町内の雇用の創出や地域経済の発展に直接つながらず、本計画の趣旨にそぐわないため、対象外とする。

対象外
事業所などでない土地に設置した設備
多気郡大台町
条件 大台町内に従業員を配置した事業所がなく、単に敷地に設置する太陽光発電に係る設備等については、雇用の創出や地域経済の発展に直接つながらず、本計画の主旨に沿わないため対象としない。

対象外
事業所などでない土地に設置した設備
度会郡大紀町
条件 町内に工場や事業所(従業員の配置)がなく、単に敷地に設置する太陽光発電に関する設備については、大紀町内の雇用の創出や地域経済の発展に直接つながらず、本計画の趣旨及び目標にそぐわないため、対象外とする。

対象外
事業所などでない土地に設置した設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

滋賀県

大津市
条件 本市が認定を行うのは、大津市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
高島市
条件 売電を目的とした太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業を対象外とする。

対象外
売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

京都府

八幡市
条件 市内にある事業所において、設備投資を行う中小企業者が対象

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
京田辺市
条件 京田辺市内にある事業所において設備投資を行われるものが対象

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
南丹市
条件 太陽光発電所施設の整備に係るものについては、住民から多くの苦情や環境に配慮するよう求める声があることに留意し、当該施設の破損及び廃棄に際し、有害物質が拡散、放置されないよう、その管理、修繕及び処分の方法を明記した計画書を任意に作成し、計画を履行することを確約する文書を南丹市に提出するとともに、当該設備を新たに導入しようとする区域及び隣接する区域の自治会長から設置に関する同意書を徴し添付することを条件とする。

対象外
条件あり
船井郡京丹波町
条件 太陽光発電事業については、事業によって生み出される地域への波及効果及び本町の環境保全や農山村としての景観保全への考慮等、総合的な観点から対象業種・事業から除く。

対象外
売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

大阪府

貝塚市
条件 貝塚市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

兵庫県

三木市
条件 市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
小野市
条件 太陽光発電関連設備は、当市が持つ豊かな自然環境や景観との調和を阻
害する恐れがあることや、地域の直接的な雇用、人材育成に寄与しないため対象外とする。

対象外
太陽光発電全般
丹波市
条件 太陽光発電関連設備は、丹波市自体の生産性の向上、労働者の作業効率向上と省力化、さらには雇用の活性化につながらないため対象外とする。

対象外
太陽光発電全般
宍粟市
条件 太陽光発電関連設備は、市の導入促進基本計画の対象外です。

対象外
太陽光発電全般
神崎郡市川町
条件 太陽光発電関連設備は対象外

対象外
太陽光発電全般
赤穂郡上郡町
条件 太陽光発電関連設備については、主たる工場や事務所などの敷地内に設置し、その発電電力を直接製品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するために自ら電力を消費する設備及び余剰電力の売電収入を得るための設備を対象とし、それ以外の設備(全量売電設備であって土地に自立して設置するものなど)については対象外とする。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
佐用郡佐用町
条件 太陽光発電関連設備は対象外とする。

対象外
太陽光発電全般
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

奈良県

生駒郡平群町
条件 町内に事業所を有する中小企業者に限ります。

対象
町内に事業所を所有する場合
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

和歌山県

海草郡紀美野町
条件 太陽光発電設備等に関しては、発電電力を直接商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供するために、自ら電力を消費する事を目的に設置するもののみを対象とし、工場や事業所等がない敷地で、発電電力を全量売電(余剰売電の場合であっても、自家消費分が僅かな場合は全量売電とみなす)するための設備は対象としない。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

鳥取県

境港市
条件 太陽光設備など、機械等の操作等のために敷地内に従業員が常駐しない設備を認定の対象外とする。

対象外
従業員を配置しない設備
西伯郡大山町
条件 太陽光発電設備については、景観や自然環境への配慮が特に必要であるこ
とから、対象としない。

対象外
太陽光発電全般
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

岡山県

笠岡市
条件 事業所を笠岡市内に設置せず,笠岡市民の雇用を伴わない太陽光発電事業は除く。

対象外
雇用を伴わない発電事業
美作市
条件 「再生可能エネルギー発電事業」は除く

対象外
売電目的
勝田郡勝央町
条件 自ら消費した余剰分の電力を売電するための設備及び発電電力の全てを他者に供給し、売電収入を得るための設備であって、単に土地に自立して設置する10kW以上の発電能力のあるものは対象となりません。

対象外
野立てかつ売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

広島県

三原市
条件 再生可能エネルギー発電事業は対象業種から除く

対象外
売電目的
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

山口県

美祢市
条件 太陽光発電設備に関しては、景観や環境に配慮し、市内の自己所有に属する建物に設置するものに限るとし、それ以外の設備(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電施設等)は対象としない。

対象
市内の事業所建物に設置する設備
山陽小野田市
条件 太陽光発電設備に関しては、景観や環境に配慮し、市内の自己所有に属する建物に設置するものに限るとし、それ以外の設備(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電施設等)は対象としない。

対象
市内の事業所建物に設置する設備
熊毛郡平生町
条件 全量売電を目的とし、又は、単に架台のみで土地に自立して設置する太陽光発電設備については、乱立による景観の悪化が地域の課題となりつつあることや、雇用に結びつく等の経済波及効果も少ないことから、対象外とする。

対象外
売電目的または野立て
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

徳島県

美馬市
条件 自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせずその発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とする。

対象
市内の事業所の建物屋上に設置する設備かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

香川県

坂出市
条件 市内にある事業所等において生産性向上に役立てる設備投資を行う

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
三豊市
条件 太陽光発電設備は雇用の創出及び安定を図る等の観点から、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせずその発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とします。

対象
市内の事業所の建物屋上に設置する設備かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

愛媛県

伊予市
条件 全量売電を目的とした太陽光発電関連設備は対象外。

対象外
全量売電
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

高知県

宿毛市
条件 太陽光発電設備は雇用の創出及び安定を図る等の観点から、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせずその発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とする。

対象
市内の事業所の建物屋上に設置する設備かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

福岡県

嘉麻市
条件 市内に工場や事業所(従業員の配置)がなく、単に敷地に設置する太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、本市の雇用の創出や地域経 済の発展に直接つながらず、本計画の趣旨及び目標にそぐわないため、認定の 対象としない。

対象外
市内の事業所などでない土地に設置した設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

佐賀県

鳥栖市
条件 鳥栖市内にある事業所において、生産性を高めるため設備を新規取得するもの

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
伊万里市
条件 太陽光発電施設等の設置については伊万里市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を遵守すること。
伊万里市自然環境等と再生エネルギー発電事業との調和に関する条例

対象外
条件あり
嬉野市
条件 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、雇用の創出や地域経済の発展等の観点から、市内に従業員を配置した工場や事業所が、発電電力を自らの生産・販売等に供するものを認定対象とする。
太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、嬉野市景観条例に基づいて、景観や自然環境の保全へ配慮されているものを認定対象とする。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費

対象外
景観や事前環境保全の条件あり
神埼市
条件 神埼市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

産業用自家消費シミュレーター

長崎県

諫早市
条件 諫早市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

熊本県

玉名郡南関町
条件 太陽光発電設備については、本計画では発電電力を自家消費するものまたは自己所有の工場や事業所等の屋上に設置する設備に限るものとし、大規模太陽光発電設備については引き続き「南関町大規模太陽光発電設備設置促進条例」にて対応する。

対象
市内の事業所の建物屋上に設置する設備または自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

大分県

大分市
条件 大分市内にある事業所において設備投資を行うものです。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備
豊後高田市
条件 売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業に関しては、本計画で見込んでいる経済波及効果による雇用や産業集積に結びつくことが少ないため、本計画において認定の対象外とする

対象外
売電目的
杵築市
条件 太陽光発電設備は雇用の創出及び安定を図る等の観点から、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせず、その発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とする。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。

鹿児島県

霧島市
条件 太陽光発電設備のうち「自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品の生産若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するもの」のみを対象とする。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
志布志市
条件 太陽光発電設備のうち「自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品の生産若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するもの」のみを対象とする。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
伊佐市
条件 太陽光発電設備は雇用の創出及び安定を図る等の観点から、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせずその発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とする。

対象
市内の事業所の敷地内に設置する設備、かつ自家消費
太陽光発電についての特記がなかったり、対象外と明確に示されていなかったとしても、対象となるとは限りません。検討をされる際には各自治体にご確認ください。