50kW未満の設備も認定取消？資源エネルギー庁委員会資料から
経済産業省の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会にて、FIT見直しの議論がされています。FITの課題の1つである「認定済み・未稼働」の増加に対して、400kW以上を分割した50kW未満の未稼働案件に対して、今後聴聞を実施し、取消を実施する案が検討されていますのでご紹介します。
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農林水産省が農林漁業者などの電力小売り参入を補助（平成28年度）
農水省の平成28年度の予算概算要求では、「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」として6,000万円があがっています。「再生可能エネルギーの地産地消」の導入までに必要となるさまざまな取組や手続について支援するものです。まだ概算要求の段階ですが、どういう支援事業なのかご紹介します。
電力取引監視等委員会が設立
2016年4月の電力小売り全面自由化が近づくにつれて、「◯◯◯◯が電力小売り参入」「△△電力が□□と提携し、電気と通信セット販売」といったニュースが頻繁に見受けられるようになりました。そんななか設立された「電力取引監視等委員会」。役割や今後期待されることをご紹介します。
太陽光発電、設備認定件数が減少（2015年4月末）
再生可能エネルギー発電設備の今年4月末までの認定状況・導入状況が発表されました。太陽光発電の認定状況・導入状況を都道府県別や月別推移をご紹介します。
回避可能費用が見直されるわけとは？
来年2016年より、回避可能費用の算定方法が見直される予定です。なぜ、回避可能費用が見直されるのか、また回避可能費用が見直されることによってどんな影響があるのかご説明します。
電力広域的運営推進機関とは？注目キーワードを解説
現在進められている電力システム改革の第一弾として、2015年の4月1日に「電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）」が発足しました。この広域機関の発足の背景や担う役割についてご説明します。
小売り全面自由化後、電気の買取義務はどうなる？
2015年7月7日、経済産業省による新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）が開催され、2016年4月の電力の小売り全面自由化に対応した再エネ特措法施行規程について議論がなされました。今回はなぜ固定価格買取制度運用見直しが必要なのか？について、WGの資料をもとに買取義務（特定契約）を中心に紹介します。
再エネ導入量まとめ（2015年1月末）
経済産業省より、再生可能エネルギー発電設備の今年1月までの導入状況が発表されました。太陽光発電を中心にグラフで再エネ導入状況をご紹介します。
回避可能費用とは？注目キーワードを解説
回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることで削減することができたコスト、つまりは再生可能エネルギーの仕入れ値に相当します。太陽光発電の回避可能費用は今後上昇していくことが予想されるため、新電力会社はその動きに注目する必要があります。
全面自由化まであと1年！今さら聞けない電力自由化
これまで送電網の仕組みや参入へのハードルが高いことなどを理由に、既存の電力会社に独占されていた電力市場。2016年4月の電力自由化により、電力市場は競争市場へと変化します。消費者は、料金・サービス・エネルギーなど個人の判断によって、電力会社を選択できる時代となります。