設備認定・運転開始状況まとめ(2016年4月末)
固定価格買取制度を利用する発電設備について、2016年4月末の設備認定・運転開始状況が公表されました。
新年度が始まった4月にどれくらいの太陽光発電設備が認定され、また運転を開始し、どれくらいの認定済み未稼働案件があるのかまとめます。
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固定価格買取制度を利用する発電設備について、2016年4月末の設備認定・運転開始状況が公表されました。
新年度が始まった4月にどれくらいの太陽光発電設備が認定され、また運転を開始し、どれくらいの認定済み未稼働案件があるのかまとめます。
改正FIT法施行規則(省令)等が7月29日に公布されました。2016年8月1日から既に施行されているものと、2017年4月1日より施行されるものがあります。特に太陽光発電に関する注目すべきポイントをいくつか紹介いたします。
改正FIT法に伴い、所定の期日までに一般送配電事業者等の接続の同意を得られていない場合、現行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定が失効することになります。「接続の同意」を示す書類とは何を指すのか、一般送配電事業者ごとにご紹介します。
7月21日に九州電力より「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」というプレスリリースがありました。種子島、壱岐では2〜5月にかけて既に出力制御が行われてきましたが、九州本土における太陽光発電の出力制御が現実味を帯びてきました。内容をご紹介します。
経済産業省より、再生可能エネルギー発電設備の2016年3月までの認定・導入状況が公表されました。太陽光発電の認定済み・未稼働の案件数はどうなっているでしょうか。公表されている情報からまとめてみました。
VPPとは、バーチャルパワープラント(Virtual Power Plant)の略で、日本語では「仮想発電所」と書かれます。仮想の発電所?いったいどういう発電所なのでしょうか。電力自由化や電力システム改革が進むにつれ注目度も高まっている「VPP」についてご説明します。
2017年4月にFIT法が改正され、認定制度も変わることをご紹介しましたが、現行の制度下で認定済みの設備の取り扱いについて、具体的な検討が進んできました。新制度への移行に伴い、すでに認定を取得している案件において、これから必要となってくるであろうことをまとめてご紹介します。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)の改正が2017年4月1日に施行されます。買取価格の決定方式の見直しも含まれており、その内容についてご紹介します。
「再エネ由来の熱利用設備」と「自家消費を目的とした再エネ発電設備」を対象として、導入経費に対する補助事業「平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が始まりました。「地域の再エネ利用の拡大」や「安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築」を目的として、導入経費の1/3を上限に補助されます。再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の対象や要件、申請についてご紹介します。
2015年12月末の固定価格買取制度を利用する発電設備について、2015年12月末の設備認定・運転開始状況が公表されました。12月にどれくらいの設備が認定され、また運転を開始したのかまとめます。