再エネによる事業を無料サポート「再エネコンシェルジュ」がスタート
再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を無料でサポートする「再エネコンシェルジュ」サービスが始まりました。
手続きや支援制度が煩雑で、何から始めたらいいか分からない、といった悩みに応えるサービスです。
カテゴリー: 電力事業
カテゴリ一 記事一覧
太陽光発電の出力制御まとめ
2015年1月26日に再エネ特措法が改正され、太陽光発電の出力制御ルールが変更になりました。「30日ルール」「360時間ルール」「指定ルール」… もう訳が分からなくなっていませんか？今さら聞けない「出力制御」についてまとめます。
今さら聞けない「出力制御」〜なぜ出力制御が必要なのか？〜
「出力制御」とは、電力会社から発電設備に対し、パワコンからの出力を停止または減らすよう要請して、発電設備からの出力をコントロールすることです。なぜ制御しなくてはならないのでしょう。今さら聞けない「出力制御」について、なぜ必要なのか？を中心にまとめます。
農林水産省が農林漁業者などの電力小売り参入を補助（平成28年度）
農水省の平成28年度の予算概算要求では、「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」として6,000万円があがっています。「再生可能エネルギーの地産地消」の導入までに必要となるさまざまな取組や手続について支援するものです。まだ概算要求の段階ですが、どういう支援事業なのかご紹介します。
電力取引監視等委員会が設立
2016年4月の電力小売り全面自由化が近づくにつれて、「◯◯◯◯が電力小売り参入」「△△電力が□□と提携し、電気と通信セット販売」といったニュースが頻繁に見受けられるようになりました。そんななか設立された「電力取引監視等委員会」。役割や今後期待されることをご紹介します。
電力広域的運営推進機関とは？注目キーワードを解説
現在進められている電力システム改革の第一弾として、2015年の4月1日に「電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）」が発足しました。この広域機関の発足の背景や担う役割についてご説明します。
小売り全面自由化後、電気の買取義務はどうなる？
2015年7月7日、経済産業省による新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）が開催され、2016年4月の電力の小売り全面自由化に対応した再エネ特措法施行規程について議論がなされました。今回はなぜ固定価格買取制度運用見直しが必要なのか？について、WGの資料をもとに買取義務（特定契約）を中心に紹介します。
日本で唯一の電力取引所「JEPX」の役割
日本卸電力取引所（JEPX）は日本で唯一の電力取引市場です。主な市場はスポット市場で、先渡市場、時間前市場、分散型・グリーン売電市場などがあります。JEPXの主な役割は電力の有効活用と市場価格の形成ですが、現在はJEPXでの電気取引量は十分ではありません。今後、更に市場が活性化することが求められています。
なぜ送電網をどんどん増やさないのか？
太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーによる発電の普及が急がれています。しかし一方で、不十分な送電網が大きな障壁となっているのが現状です。「なぜ送電網を拡充しないのか？」「送電技術の課題は？」など、電力自由化に伴う送電網不足の現状と増やせない理由を紹介します。
太陽光発電のこれからの必須条件「グリッドパリティ」とは？
太陽光発電が今後とも拡大するためには、「グリッドパリティ」の実現が必要不可欠だといわれています。「グリッドパリティ」は、これから太陽光発電を検討している方や企業においても重要なキーワードです。「グリッドパリティ」の解説やその進捗状況などを紹介します。