電力小売り全面自由化・登録小売電気事業者、148社へ
今年4月からはじまる「電力の小売り自由化」。電力取引監視等委員会の審査結果を踏まえ、148社の小売電気事業者が登録されました。新たな事業者の新規参入について、地域別にまとめます。
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電力小売全面自由化目前。新電力の料金体系は？
電力小売全面自由化を4月にひかえ、新たに電力小売を始める企業から電力プランが発表されはじめました。
東京電力エリアにおいて発表されている新電力の料金プランをご紹介します。
回避可能費用が市場価格連動に
11月25日に経済産業省にて「小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会」が開催され、回避可能費用単価の見直しの内容が明らかとなりました。変更後の算定方法や、見直しに対する激変緩和措置の内容についてご紹介します。
再エネによる事業を無料サポート「再エネコンシェルジュ」がスタート
再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を無料でサポートする「再エネコンシェルジュ」サービスが始まりました。
手続きや支援制度が煩雑で、何から始めたらいいか分からない、といった悩みに応えるサービスです。
太陽光発電の出力制御まとめ
2015年1月26日に再エネ特措法が改正され、太陽光発電の出力制御ルールが変更になりました。「30日ルール」「360時間ルール」「指定ルール」… もう訳が分からなくなっていませんか？今さら聞けない「出力制御」についてまとめます。
今さら聞けない「出力制御」〜なぜ出力制御が必要なのか？〜
「出力制御」とは、電力会社から発電設備に対し、パワコンからの出力を停止または減らすよう要請して、発電設備からの出力をコントロールすることです。なぜ制御しなくてはならないのでしょう。今さら聞けない「出力制御」について、なぜ必要なのか？を中心にまとめます。
農林水産省が農林漁業者などの電力小売り参入を補助（平成28年度）
農水省の平成28年度の予算概算要求では、「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」として6,000万円があがっています。「再生可能エネルギーの地産地消」の導入までに必要となるさまざまな取組や手続について支援するものです。まだ概算要求の段階ですが、どういう支援事業なのかご紹介します。
電力取引監視等委員会が設立
2016年4月の電力小売り全面自由化が近づくにつれて、「◯◯◯◯が電力小売り参入」「△△電力が□□と提携し、電気と通信セット販売」といったニュースが頻繁に見受けられるようになりました。そんななか設立された「電力取引監視等委員会」。役割や今後期待されることをご紹介します。
電力広域的運営推進機関とは？注目キーワードを解説
現在進められている電力システム改革の第一弾として、2015年の4月1日に「電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）」が発足しました。この広域機関の発足の背景や担う役割についてご説明します。
小売り全面自由化後、電気の買取義務はどうなる？
2015年7月7日、経済産業省による新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）が開催され、2016年4月の電力の小売り全面自由化に対応した再エネ特措法施行規程について議論がなされました。今回はなぜ固定価格買取制度運用見直しが必要なのか？について、WGの資料をもとに買取義務（特定契約）を中心に紹介します。