パネル廃棄費用の積立はどうなる？
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」が2021年4月に施行されます。この中にパネルの廃棄費用を外部積立することが含まれています。ここまでの経緯や積立制度の内容、よくお伺いする疑問点への回答をご紹介します。
最新記事
太陽光発電の2021年のFIT買取価格
「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」が公表されました。例年このまま価格が決まりますので、2021年度のFIT買取価格が決まったといっていいでしょう。FIP関連のキーワードなども交えて、2021年度の規模別太陽光発電のFIT買取価格をご紹介します。
再エネ電力を調達する6つの方法
使用電力を100％再生可能エネルギーにする枠組み「RE100」や「再エネ100宣言 RE Action」について、このブログでも紹介してきました。参加する企業も増えていますが、実際にどのような方法で使用電力100%再エネを達成するのでしょうか？再エネ電力の調達方法についてまとめます。
力率割引／力率割増とは？
高圧受電の需要家さまの電気料金明細書には「力率割引」または「力率割増」が表示されていることがあります。どういった条件で割引または割増されるのか、なぜ力率の違いによって料金が割引されたり割増されるのか、などをご紹介します。
“再エネ100宣言 RE Action”に参加するには？
世界的な大企業が再エネ100%を目指す「RE100」はアップルなど世界的な大企業が参加し注目されたことも有り、ご存知の方が多いと思います。日本の中小企業も参加できる「再エネ100宣言 RE Action」をご存知ですか？そのメリットや参加方法などをご紹介します
Bルートを利用するには？
自家消費型の太陽光発電と一緒にエコめがねなどのモニタリング機器などを設置する際に、BルートのID・パスワードを取得し、モニタリング機器に設定する場合があります。Bルートとは何か、またBルートを利用する際の手続きなどについてご紹介します。
いまさら聞けない“スマートメーター”
スマートメーターとは、デジタルで電力量を計測し、通信機能を備えた新型の電力量計のことです。従来のメーターとの違いや、今後期待されることなどをご紹介します。
生産性向上特別措置法の特例を受けやすい太陽光、受けにくい太陽光は？
生産性向上特別措置法の支援は、対象となる設備を拡大し2年間延長されました。どういった設備を先端設備として認定するか等の判断は自治体に委ねられており、実際に太陽光発電で特例が受けられるかは所在地の自治体へ確認するしかありません。公表されている自治体情報をもとにどういった設備が対象となりやすいのか見ていきましょう。
自己託送ーさらなる自家消費の拡大にー
自家消費太陽光発電の拡大や、FIT制度の大きな変化などにより「自己託送」が注目されています。自己託送とはなにか、メリット、注意点などをご紹介します。
生産性向上特別措置法の支援が拡充・延長されました【固定資産税特例】
新しく設備投資を行う中小企業を支援する、生産性向上特別措置法の支援。固定資産税が3年間ゼロまたは1/2という大きな軽減があるため多くの企業が利用しています。新型コロナウイルス感染症の影響で経済の低迷が懸念されるなか支援を広げるため、対象となる設備を拡大し、2年間延長されましたので、内容をご紹介します。