太陽光発電における「2019年問題」というのをご存知でしょうか？
「聞いたことはあるけど詳しくは知らない」という方もいると思います。今回は太陽光発電に関わる人は押さえておきたい「2019年問題」とはどのようなものなのか、その概要をご紹介します。
2019年問題とは
2019年は、2009年に開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」から10年経過し、「10年間の買取義務保証期間」が終了する設備が出始める年です。
これをその発生年である2019年を取って「2019年問題」と呼んでいます。
買取義務が終了したらどうなる？
固定価格による買取義務が終了するからと言って、余剰電力を売ることがまったくできなくなるというわけではありません。経産省は、電力会社との相対取引は可能であるとしており、また市場価格による売電、買電することは可能であると言っています。
しかし、買取義務保証期間中と同じような高い単価で買い取ってもらえるとは考えにくく、買取価格は大幅ダウンすると思われます。
2009年に始めた方は1kWhあたり48円で売電していたのが、1kWhあたり10円程度になると言われています。
また、電力会社に取引を拒否される可能性もないとは言えません。住宅用の太陽光発電は小規模な発電設備が大量に存在し取引に手間がかかる上に、どれだけの買取電力量になるか予測しづらいため、電力会社が積極的に買い取るとは考えにくいのです。
自家消費がメインに
買取期間終了後は、安い価格で売電するよりも、発電した電気を自家消費する人が増えると考えられます。
その際に活用できるのが蓄電池です。災害時への備えや電気料金の節約にもつながるうえ、買取期間終了後には、昼間に太陽光で発電し使いきれなかった電気を蓄電池に貯めておき、夜間に放電して使用すれば、買う電気の量を減らせ電気代を削減できます。
また、2019年問題対策として注目されているのが「エコキュート」です。
ヒートポンプを利用した電気給湯器のことで、現在利用中の人は電気代の安い深夜電力を利用してお湯を沸かしていると思います。
買取期間終了後の自家消費方法の一つとして、太陽光発電を利用して昼間に運転することで、電気を熱に変えて貯めておくといった使い方も可能です。
2019年を見据えた補助事業も
住宅用太陽光発電（10kW未満）が導入されている住宅への、家庭用蓄電池と蓄電池と合わせて導入されるエコキュートなどの家庭用蓄熱設備の導入を対象に、補助事業が予定されています。
環境省が「平成30年度概算要求額」として公表しているもので、「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電･蓄熱導入事業（経済産業省連携事業）」として84億円が計上されています。
これにより固定価格での買取が終了したあとも、売電から自家消費へと切り替え、太陽光発電を続けることのインセンティブとなることが見込まれます。
参考：太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電･蓄熱導入事業（経済産業省連携事業） | 平成30年度環境省重点施策集 | 環境省
太陽光パネル自体は20年、30年も持つと言われており、固定価格での買取が終了してからも発電し続けられると予想されます。
発電した電気を上手に使うことはご家庭にも社会全体にもメリットのあること。2019年問題に対応できる商品がもっと出てくることを期待します。