エコアクション21とは？
エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムです。
大企業だけではなく、あらゆる事業者が効果的・効率的・継続的に環境経営にとりくめるよう工夫されています。
審査を受け、ガイドラインに適合すると評価されれば、環境への取り組みを積極的に行っている事業者として認証・登録されます。
エコアクション21の特徴
中小企業でも取り組みやすい
環境マネジメントシステムというと、「ISO14001」という国際的な規格がすでにありますが、認証を受けるためのハードルが高く、一般的に大企業向けと言えます。
ISO14001を参考として、中小企業にも取り組みやすい日本企業向けに規定されたのがエコアクション21です。
環境配慮に必要な取り組みがわかる
必ず把握べき環境負荷の項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び水使用量が規定されています。
また必ず取り組むべきこととして、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善などが規定されています。
ガイドラインに沿って取り組めば、総合的に環境経営が進みます。やるべきことがすでに規定されているため、着手しやすいと言えるでしょう。
環境コミュニケーションを実現できる
環境コミュニケーションを図ることも重視されており、「環境活動レポート」の作成・公表は必須とされています。環境への取り組みを行うとともに公表することで顧客や取引先からの信頼を得られます。
認証・登録制度も
ガイドラインで規定している要求事項を満たす事業者に対し、第三者が評価を与える制度としてエコアクション21の認証・登録制度があります。
認証・登録費用
審査費用、認証・登録料及び更新登録料がかかります。
事業者の業種や事業規模（従業員数等）によって異なります。
例えば、製造業で従業員数が30人以下の場合は、合計20万円（税抜）となります。
参考ページ：認証・登録の費用 | エコアクション２１
エコアクション21の認証を受けるメリット
エコアクション21は取り組みやすい環境マネジメントシステムで、ガイドラインに沿って取り組むことで総合的な環境対応が可能です。また継続することで環境面だけでなく、経費削減や生産性向上など経営面の効果も見込めます。
認証・登録には費用がかかりますが、認証を受けることで以下のようなメリットを享受できます。
ビジネスチャンスが拡大する
取引条件として「環境への取り組み」を求められるケースに対応することができます。
また自治体の補助や、入札参加資格審査の際に加点が受けられる場合があります。
参考ページ：地方公共団体の建設等公共工事入札における加点状況 | エコアクション２１（PDF）
金融機関の低利融資制度が受けられる
銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関で、エコアクション２１に取り組む事業者への低利融資制度があります。
参考ページ：金融機関によるエコアクション２１の関連融資 | エコアクション２１
社会からの信頼を獲得できる
作成、公表した「環境活動レポート」は、エコアクション21のウェブサイトへの掲載され、環境への取り組みを広くアピールすることができます。
また認証を受けることで、パンフレット、カタログ、社員の名刺などにエコアクション21のロゴマークを表示でき、より信頼性が増しイメージアップもはかれます。
エコアクション21の取り組み方
Plan・Do・Check・Actの4つのステップで取り組みます。
エコアクション21に取り組むことを決めたら、まずは「エコアクションガイドライン」を見てみましょう。
Plan・Do・Check・Actのそれぞれの要求事項が書かれています。
Plan（計画の策定）
「環境への負荷」「環境への取り組み」の自己チェックを実施して現状を把握し、事業活動と環境との関係を評価し、環境経営の方針を決め、目標を立てます。
自己チェックの内容も規定のものが用意されているため、すぐに把握すべき項目がわかります。
参考ページ：エコアクション２１ガイドライン | エコアクション２１
Do（計画の実施）
目標達成のためのしくみを作り、行動します。
具体的には、
- 実施体制の構築
- 教育・訓練の実施
- 外部からの苦情や要望受け付け
- 環境経営レポートの作成・公表
- 文書類の作成・管理
などを行います。
Check（取組状況の確認および評価）
CO2の排出量は削減できているか、ごみの排出量は削減できているか、など、取り組みの結果を分析して、評価します。
Act（全体の評価と見直し）
評価をもとに、次の改善へつなげる新たな活動を実施します。
一連の取り組みを、環境経営レポートで公表
上記PDCA一連の取り組みを、環境経営レポートにまとめ公表します。
2年目以降もPDCAサイクルを繰り返し、継続的に取り組みます。
支援サービスや導入セミナーも
全国に37の「エコアクション地域事務局」が設けられており、各種手続きやエコアクション21の取り組み方についての相談を受け付けています。
また各地域事務局ではセミナーや個別相談も行われています。
参考ページ
エコアクション21への取り組みに関心をもたれた方は、一度ご相談してみられてはいかがでしょうか。