※お断り※
本記事は「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」への申請の検討時に参考としていただくため、令和3年度補正予算の需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の一次公募の要件をご紹介します。実際に申請される際の要件、内容と異なる場合がございますが、ご承知おきのうえご参考になさってください。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金とは

発電事業者が売電して投資回収するFIT制度により太陽光発電は大きく導入量を拡大してきました。
脱炭素を進めるために、導入が比較的容易な太陽光発電のさらなる活用が欠かせませんが、特に需要家が主体的に再エネを利用する取り組みとして、オフサイトPPAなどによる導入を補助し、このような事業モデルを確立させるための補助事業です。

令和3年度補正予算 135億円
令和4年度予算 125億円

の予算額で、公募が行われます。

参考
令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」PR資料(P27)
令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」PR資料

令和3年度補正予算の一次公募が2022年3月15日~4月22日に行われました。
予算を消化するまで、二次、三次と公募が行われますが、予算は残っているのか、どの程度消化したのか、等は現時点では不明です。
令和3年度補正予算の終了後に令和4年度予算の公募がはじまります。

補助金は公募開始から申請締め切りまでの期間が短く、公募が始まってから情報収集しては間に合わないとお感じの方が多いのではないでしょうか。
(あるかどうかは分かりませんが)令和3年度の二次、三次公募や、令和4年度の公募に備えて、準備や心づもりにお役立ていただくため、令和3年度補正予算一次公募の要件をご紹介させていただきます。
今後実際に公募される内容と異なる場合がございますが、ご承知おきのうえ参考にしてください。

対象事業のイメージ

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金対象事業のイメージ
小売電気事業者を介して、需要家と長期の電気利用契約を締結し電気を供給する太陽光発電設備の新設費用が補助されます。

補助率

1/2以内(自治体連携型は2/3以内)
※補助上限金額なし

自治体連携型とは?

以下の①、②のいずれかの場合は自治体連携型となります。
①自治体が所有する土地に設置する場合
②自治体が資本金の50%超を出資する発電事業者が、自治体内で需要地を有する需要家に電力を供給する場合

補助対象事業者

発電事業者(発電設備の所有者)
小売電気事業者を介して、需要家と長期の電気利用契約を締結して電気を供給する太陽光発電設備を、新しく設置する事業者が補助を受ける対象となります。
原則として1申請あたり発電事業者1者に限られます。

補助対象となる設備の必要要件

非FIT、非FIP

再エネ特措法によるFITやFIPの認定を得る設備は対象外です。

需要地外に新設し、系統に接続して需要家へ供給されること

  • 発電電力を自家消費する設備は補助対象外
  • 自己託送は補助対象外
  • 居宅・集合住宅の屋根上への設置は対象外
  • 中古又はリース・レンタルの設備は補助対象外

合計2MW以上の設備

  • 複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1地点当たり30kW(ACベース)以上であること。
  • 過積載率は194%以下であること。

ACベースとは

太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力の値。

単価が25万円/kW(ACベース)未満

補助対象経費の単価が25万円/kW(ACベース)未満の設備が対象です。

  • リース・レンタルによる設備設置は補助対象外

補助対象経費

設計費 設備導入に必要な設備等の設計に要する経費
設備購入費 太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、モニターシステム(電力測定及び測定値の表示を行うためのシステム)、架台、接続箱、受配電設備、遠隔監視・制御装置、その他の付属機器
土地造成費 設備設置に必要な土地造成費 ※土地の取得に係る費用は対象外
工事費 設備基礎、設備の据付、電気配管及び柵塀(柵塀の購入費を含む)に係る工事費
接続費 送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金

8年以上にわたり、買取率7割以上の電気の利用契約等を締結すること

対象事業として“小売電気事業者を介して需要家と長期の電気利用契約を締結して電気を供給する太陽光発電設備の新設費用が補助される”と初めにご紹介しました。
具体的には、8年以上、発電量(計画値ベース)の7割以上に相当する量の電気を利用する契約となります。
需要家は複数者となってもよいですが、小売電気事業者は1社に限られます。
また、申請後、当該契約等の期間内において、需要家・小売電気事業者を変更することは認められませんのでご注意ください。

再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること

FITやFIPの認定を受けない設備が対象ですが、認定を受ける際に求められるガイドラインは、発電事業者が守るべき、実施するべき事項として遵守する必要があります。
たとえば発電設備を囲うフェンスの設置や、外側の見えやすい場所に標識を設置することや、適切な保守点検及び維持管理を実施することなどが挙げられます。

  • 分割案件は対象外

分割案件とは?

1つの場所で複数の設備に分割したもの。大規模設備を意図的に小規模設備に分割している案件などが分割案件にあたります。

注意点

工事着工前の申請が必要

申請時点で工事着工している場合は補助対象にはなりません。原則として契約・発注等は交付決定後に行う必要があります。

申請時に原則として系統連系に係る接続申込みを行っていること

高圧・特別高圧…一般送配電事業者に対して系統連系に係る接続検討申込を行っていること
低圧…系統連系申込が完了していること
※ただし接続検討結果又は系統連系申込の回答を得ている必要はありません。

運転開始期日が設定される

運転開始期日が設けられます。
※運転開始=系統への電力供給を開始していること

今後公募される際の運転開始期日はまだ分かりませんが、令和3年度補正予算 一次公募の際の運転開始期日を見ると、
公募期間:2022年3月15日(火)〜2022年4月22日(金)
運転開始:2023年2月28日まで
とありますので、公募期間終了から10ヶ月ほどの間に運転開始が必要になることをを見込んでおくとよいかもしれません。

審査基準

応募すれば必ず採択されるわけではありません。審査基準に従って評価され、予算の範囲内で採択されます。令和3年度補正予算一次公募の際の審査基準をご紹介しますので、どういう事業が採択されやすいのかのご参考になさってください。

必須審査基準

  • 応募者及び応募された事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること
  • 応募された事業の事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること
  • 応募された事業に要する経費が適正であること

加点基準

  • 需要家の買取率の高さ(必要要件:7割以上)
  • 需要家による買取期間の長さ(必要要件:8年以上)
  • 補助対象設備のkW当たりの単価の低廉さ(必要要件:25万円/kW[ACベース]未満)
  • 補助対象設備の一カ所当たりの平均出力の大きさ(必要要件:30kW[ACベース]以上)
  • 一需要地当たりの平均需要の大きさ 等

補助対象設備は1カ所あたり30kW(ACベース)以上の設備の合計でいい、という要件をご紹介しましたが、なるべくまとまった大きさの方が加点されるようです。
また需要家も複数でいいという要件でしたが、1ヶ所あたりの需要も大きい方が加点されるようです。

まとめ

オフサイトPPAなどの太陽光発電の新設費用に対し1/2または2/3という大きな補助率の補助金です。

  • 非FIT、非FIPで、オフサイトに設置
  • 小売電気事業者を介して需要家へ電力供給する契約を行う(7割・8年以上)
  • 合計2MW以上(複数地点の合計も可)
  • 単価が25万円/kW(ACベース)未満

上記のような設備にピンと来た発電事業者さまは、ぜひ詳細を早めにご確認ください。

参考:需要家主導による太陽光発電導入促進補助金