今さら聞けない電気料金（5）託送料金

電気料金には、電気を作るための費用などのほかに、電気を送り届けるための費用 託送料金 も含まれています。
今回はこの「託送料金」についてご説明します。

電気料金に占める費用内訳

託送料金の前に、電気料金にどのような費用が含まれているかご紹介します。

出典：料金設定の仕組みとは？ | 経済産業省

電気を調達する費用に加え、人件費や税金などの費用が含まれていますが、その中でも 託送料金は電気料金の30〜40% を占めています。

託送料金とは

託送料金は、送配電網の利用料金です。
地域の一般送配電事業者が設定しており、小売電気事業者は販売電力量に応じて送配電事業者へ支払います。
小売電気事業者が送配電事業者へ支払う託送料金に相当する額が、電気料金に含まれています。

送配電事業者から小売電気事業者へ請求される託送料金が値上がりすれば、小売電気事業者から電気利用者へ請求される電気料金も値上がりします。

託送料金も2023年4月に値上げ

2023年度から託送料金も値上げされました。
エリアや受電契約により異なりますが、4.4〜16%の値上がりです。

託送料金が上がる理由

送配電網の工事は大掛かりなものとなってしまうため、コストや時間がかかるものですが、日本の送配電網には3つの大きな課題があり、これらの解消が必要となるためです。

1. 送配電網の老朽化が激しく、更新が必要
2. 自然災害の激甚化への備えが必要
3. 再エネの増加に合わせた送電網の拡充が不可欠

コストを抑えながら、必要な更新や拡充の投資はしっかりと行っていくことを目指して、新たに レベニューキャップ制度 が導入され、計画や実行、評価といったサイクルを回し、効率的に進められることとなります。

レベニューキャップ制度、託送料金の値上げについて詳しくは 2023年度から導入される新託送料金制度「レベニューキャップ制度」とは でもご説明していますのでご参照ください。