太陽光発電、設備認定件数が減少（2015年4月末）

再生可能エネルギー発電設備の今年4月末までの認定状況・導入状況が発表されました。
太陽光発電の認定状況をご紹介します。

10kW以上の太陽光発電の累計認定件数が減少

4月は10kW以上の設備の累計認定件数が減少しました。固定価格買取制度が始まって以来はじめてのことです。
例年3月に買取価格変更前の駆け込みで認定件数が増え、その反動で4月の認定件数は少なくなりますが、それに加えて認定取り消しが進んでいると思われます。

10kW以上の太陽光発電設備の（4月末の累計認定件数）—（3月末の累計認定件数）を都道府県別にまとめたものが下表です。（新規認定分のみ）
特に九州で認定取り消し量が多いもようです。

稼働済み設備は大幅増

認定件数が減少した一方、買取を開始した設備（導入件数・導入容量）は大きく増えました。
太陽光発電で130万kWの増加と、過去最大の増加量となりました。

これにより10kW以上の太陽光発電設備の稼働率（導入件数／認定件数）は、2014年の4月には21.1％だったところ、1年で36.1％まで上がりました。

太陽光発電設備の導入件数・導入容量推移

認定取り消し・失効の背景

買取価格の高い時期に設備認定を受け、長期にわたり事業を開始しない案件の「認定取り消し・失効」が進められるのは、

• 調達コストが低下した時に運転開始しても、コストが高い時点での買取価格が保障されていることで、発電事業者に過剰な利益が生じる
• 発電事業者の過剰な利益の分、再エネ賦課金が増加し、国民（電気の需要家）に過剰な負担が生じる

といったFITの課題の解消につなげる狙いがあります。

こうした取り組みが進むことで、出力制御ルールや接続保留問題など、発電事業者にとって厳しい状況の改善も進むことを期待します。

認定取り消し・失効の対象となるのは？

平成24年度（2012年度）・25年度（2013年度）分

400kW以上の運転開始前案件について報告徴収を行い、土地・設備の確保が確認できない場合、聴聞を経て、認定取消し（＝当初の調達価格は失効）

平成26年度（2014年度）〜分

50kW以上の設備は、設備認定から180日以内に土地・設備の確保が確認できない場合、認定失効（＝当初の調達価格は失効）
（電気事業者の接続保留等の場合、180日まで延長可。設備認定から遅くとも360日以内の土地・設備の確保が要件。）

参考：
固定価格買取制度　情報公表用ウェブサイト