われわれ消費者がいつも支払っている電気料金には「再エネ賦課金」というものが含まれています。いったい「再エネ賦課金」とはどのようなものなのでしょうか。
ここでは「再エネ賦課金」の概要と、その仕組みなどについて紹介します。

再エネ賦課金とは?

「再エネ賦課金」とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことで、電気利用者すべてが支払う賦課金です。
電気料金の一部になっており賦課金の単価は全国一律ですが、負担額は電気の使用量によって変化します。集められたお金は電気事業者が電気を買い取るための費用にあてられ、結果的に再生可能エネルギーで電気を作っている人々のところへ送られます。このことで再生エネルギーの利用環境をより良くするというのが再エネ賦課金の目的なのです。

なぜ支払わなければならないのか

再生可能エネルギーは、発電設備を設置すれば自然の力を利用して、何度も繰り返し発電することができるようになります。再生可能エネルギーが普及することで、化石燃料への依存度も下がり、日本全体のエネルギー自給率を向上させることができるようになります。
燃料価格の変動によって電気料金が乱高下するというのを抑えることができ、すべての電気利用者にとってメリットのある制度なのです。
地球温暖化対策、エネルギー自給率の上昇による日本の産業の活性化などのためにも、再エネの普及を進める取組が続けられています。

その取組の1つが固定価格買取制度(FIT)です。この制度では、再エネは他の電源と比較して高い買取単価が設定されています。これにより再エネ発電設備の建設コスト回収等の目処が立ちやすいため、再エネ発電事業への参入へのハードルを下げることができ、再エネ普及に役立ちます。

固定買取価格の内訳は、電気の市場価格(=回避可能費用といいます)と、国民負担(=再エネ賦課金)の2つでなりたっています。
今はまだ高い再エネ電力の買い取りを電気を使う人全体で支える意図で、再エネ賦課金を支払う必要があるのです。

再エネ賦課金の仕組み

再エネ賦課金はどのような流れで動いているのか仕組みを紹介しましょう。
賦課金の大まかな流れは以下のとおりです。
賦課金の流れ

【電気利用者】
再エネ賦課金(賦課金=供給電気量×賦課金単価)

【電気事業者】

賦課金の納付(納付金=供給電気量×賦課金単価-消費税)

【費用負担調整機関】
交付金の交付(交付金=(買い取り費用-回避可能費用)-消費税+事業税)

【電気事業者】
買い取り費用(買い取り費用=買い取り電気量×買取価格)

【発電事業者】

支払った賦課金は電気事業者から費用負担調整機関に納付され、そこからまた電気事業者に交付されたのち、買い取り費用として発電事業者に支払われます。

平成29年度の単価は?

賦課金の単価は毎年経済産業大臣が決定します。
平成29年度の賦課金単価:2.64円/kWh

1kWhあたり2.64円が電気代に上乗せされるということです。
標準的な使用量の家庭では1ヶ月あたり260kWhほど電気を使用しますが、もし1ヶ月に260kWhの電気を使用すると、月額686円、年額8,232円となります。

再エネ賦課金の算定方法

毎年、年間どのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、想定される再エネ買取費用(円)に事務費(円)を足した金額から回避可能費用の想定額(円)を引いた額を、予測電力量(kWh)で割って算定されます。

(①買取費用 2兆7,045億円 - ②回避可能費用 5,644億円 + 費用負担調整機関事務費 2.9億円)÷③販売電力量 8106億kWh

以上が再エネ賦課金の概要と平成29年度の単価になります。再エネ賦課金について少しでもお分かりいただけたでしょうか。
再エネ電力の買取量はこれからも増えていくため、再エネ賦課金は上昇する見込みです。これは国民負担の増加を意味し、課題として重要視されています。電力関係のニュースでよく見るキーワードですので、注目してみて下さい。

参考: