6月初旬の「太陽光パネル、公共建築物は原則設置 住宅は義務化せず 政府が脱炭素に向け素案」という日経新聞の記事をご覧になったかたも多いのではないでしょうか?

6月3日に発表された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の素案に「国や地方自治体をはじめとする公的機関が建築主となる住宅・建築物について、新築における太陽光発電設備の設置を標準化する」とあることを受けたものです。
この議論の経緯を簡単にご紹介し、太陽光発電を標準で設置していくことになる公共建築物とはどんな建物で、どの程度の数があるのかについて、統計データをもとにご紹介していきます。

野心的な目標「2013年度比46%削減」

2021年の4月22日に、2030年のCO2削減目標として「2013年度比46%削減」という新しい目標が発表されました。2030年までは時間的余裕が9年しかなく、目標を達成するには急ピッチで脱炭素化を進める必要があります。

温室効果ガス排出削減目標

小泉環境相「パネル義務化」発言

4月23日には、小泉環境省が新聞社のインタビューに「住宅やビルに太陽光パネルの設置の義務付けを考えるべきだ」と考えを示しました。
短時間で再エネのさらなる普及拡大に迫られるなか、リードタイムが短い太陽光発電の活用がますます重要視されており、 「義務化」発言で注目を集めました。

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で検討された

国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、有識者や実務者等から構成される「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で、住宅や建築物の脱炭素化について、どのように進めるかが検討されています。
この検討会で住宅やビルへの太陽光パネル導入を義務付けるのか、についても検討されました。

太陽光発電の義務化は賛成派の委員

  • 少なくとも新築住宅には義務化をしていくべき
  • 住宅屋根を活かすためには消費者の選択を待つのではなく義務化すべき
  • PPAモデルが普及すれば義務付けも可能ではないか
  • 日当たりによって義務化レベルを変えるとか、パネル設置の方法は様々な選択肢があるということで検討を進めてはどうか

太陽光発電の義務化は慎重派の委員

  • 地域や立地等により発電効率に格差があり一律の義務化には無理がある
  • 義務化すると個人の負うリスクが顕在化する
  • まずは公共建築物等で取組を先行させるべき
  • 住宅しか残っていないとなってから義務化すべきではないか
  • 太陽光発電備導入に係るコスト増は住宅取得を困難とする

いま義務化するのは難しい

民間の住宅・建築物にも太陽光の導入促進が必要なのは間違いないが、義務化までするとなると、もっと丁寧な制度設計が必要、まずは国や地方自治体をはじめとする公的機関が建築主となる住宅・建築物から太陽光導入を標準化する、という方向で、6月3日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の素案が示されました。

これからさらに検討が進みますが、公共の建築物を建設する際には太陽光発電の設置していく、ということで進むのは間違いないでしょう。

公共の建築物とは?

“国や地方自治体をはじめとする公的機関が建築主となる住宅・建築物”とは、どういった建築物が考えられるでしょうか。
建築着工統計調査の統計データで、2020年度に着工された件数を用途別に見てみましょう。

2020年度 建築主別、用途別 建築着工数

公共:国、都道府県、市区町村が建築主
合計:公共に加えて、会社、会社ではない団体、個人を含む合計
単位:棟

公共 合計
住宅 1,611 458,964
居住産業併用建築物 60 5,325
産業用建築物 8,300 69,517
├ 事務所 713 10,312
├ 店舗 49 5,059
├ 工場及び作業場 105 6,244
├ 倉庫 990 14,953
├ 学校の校舎 1,112 1,727
├ 病院・診療所 112 1,752
├ その他 5,219 29,470
9,971 533,806

出典:e-Stat 政府統計の総合窓口 | 建築着工統計調査
公共の建築物は「事務所」「倉庫」「学校の校舎」が多いようです。
会社、会社ではない団体、個人を含む合計と比較して、公共の建築物に絞ると件数が限られることが分かります。

2020年度 建築主別、構造別 建築着工数

どういった建物が多いのかを類推するため、建築物の構造別の着工数も見てみます。

公共:国、都道府県、市区町村が建築主
合計:公共に加えて、会社、会社ではない団体、個人を含む合計
単位:棟

  公共 合計
鉄骨鉄筋コンクリート造 78 494
鉄筋コンクリート造 2,128 13,290
鉄骨造 4,937 94,907
コンクリートブロック造 50 720
木造 1,974 407,147
その他 804 17,248
9,971 533,806

出典:e-Stat 政府統計の総合窓口 | 建築着工統計調査

着工数 年別推移

2020年度は1万件弱の着工があったことは分かりましたが、年ごとに異なるでしょうか。
年別の推移を見てみましょう。

公共:国、都道府県、市区町村が建築主
合計:公共に加えて、会社、会社ではない団体、個人を含む合計
単位:棟

  公共 合計
2011年 14,737 584,300
2012年 15,373 608,770
2013年 16,637 676,332
2014年 17,033 592,573
2015年 14,528 587,153
2016年 13,606 609,535
2017年 12,939 604,503
2018年 11,973 598,154
2019年 11,145 599,353
2020年 10,203 534,747

出典:e-Stat 政府統計の総合窓口 | 建築着工統計調査
ここ数年減少しているように見受けられますね。
平均すると年間14,000件ほどの公共建築物が着工しています。

2020年度 都道府県別着工数

最後に都道府県別の着工数も見てみましょう。

公共:国、都道府県、市区町村が建築主
合計:公共に加えて、会社、会社ではない団体、個人を含む合計
単位:棟

公共 合計
北海道 623 19,917
青森県 187 7,374
岩手県 239 6,480
宮城県 315 10,612
秋田県 137 4,796
山形県 114 6,014
福島県 252 9,702
茨城県 223 15,465
栃木県 158 10,374
群馬県 112 10,443
埼玉県 192 33,147
千葉県 291 27,947
東京都 579 43,508
神奈川県 269 33,564
新潟県 165 12,445
富山県 111 6,898
石川県 83 5,525
福井県 81 3,967
山梨県 82 4,378
長野県 271 11,642
岐阜県 174 9,743
静岡県 213 17,461
愛知県 459 35,795
三重県 159 8,196
滋賀県 88 7,234
京都府 151 9,490
大阪府 533 27,307
兵庫県 358 18,714
奈良県 90 4,336
和歌山県 157 4,212
鳥取県 88 2,554
島根県 138 2,900
岡山県 193 9,121
広島県 206 10,617
山口県 118 5,664
徳島県 74 3,042
香川県 135 4,397
愛媛県 174 6,173
高知県 155 2,656
福岡県 422 18,897
佐賀県 119 4,164
長崎県 164 4,478
熊本県 268 9,234
大分県 113 4,952
宮崎県 147 5,436
鹿児島県 251 7,570
沖縄県 340 5,265
9,971 533,806

出典:e-Stat 政府統計の総合窓口 | 建築着工統計調査


ここまで、新築する公共建物の太陽光義務化の経緯のご紹介と、公共建築物にまつわる統計データをご紹介しました。

民間の建物への義務化は見送られましたが、普及拡大が必要なことは確かですので、さらなる支援施策が実施されるかもしれません。引き続き注視してまいりましょう。

参考
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 | 国土交通省
e-Stat 政府統計の総合窓口 | 建築着工統計調査