2022年度からFIP制度が始まりますが、その内容が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。FIP制度のしくみを分かりやすくご紹介します。

FITとFIPの比較

FIP(フィップ)とはFeed in Premium(フィード・イン・プレミアム)の略です。
FIT制度は買取期間中は予め決まっている固定価格で必ず電力会社が買い取る制度ですが、FIP制度は卸電力取引市場や相対取引で再エネを市場に供給した際に、一定の補助(プレミアム)が交付される制度です。売電金額に補助額(プレミアム)をプラスした金額が収入となります。

FITとFIP

FIT制度

FIT制度は再エネ発電設備で発電した電力を、買取期間中は固定の価格で必ず電力会社が買い取る制度です。
電気の価格(市場価格)は、需要と供給のバランスにより変動していますが、その価格変動に関わらず固定価格で買い取られ、不足する金額は再エネ賦課金により補助されています。

FIT制度イメージ

発電した電気の買取が保証されているほか、インバランスリスクを免除される特例があります。
市場における売れ残りの心配もなく、発電計画と実績のズレを気にする必要もなく、安心して発電事業に参入できるため、FIT制度のおかげで太陽光発電の導入は大きく進みました。

FIP制度

FIP制度では、卸電力取引市場に参加して売電するか、小売電気事業者と相対取引で再エネ発電による電力を販売します。買取義務者はなく、発電事業者は売電先を探す必要があります。
売電した電力量に対してプレミアム単価をかけた金額がプレミアムとして交付されます。

FIP制度イメージ

FIP制度は、手厚く優遇されるFIT制度と自立化の途中地点として位置づけられており、国民負担を抑制しつつ最大限導入していくことを目指しています。
市場への統合を進めるとともに、発電収入で投資回収できる予見性をもたせて投資意欲を確保するよう制度設計が進められました。

FIPの収入

プレミアムの金額

FIP制度の収入は、「売電した電気の価格+プレミアム」と紹介しました。さてプレミアムはいくらでしょうか。
プレミアム単価 = 基準価格 ー 参照価格
FIP期間中固定の「基準価格」から、1ヶ月単位で算出される「参照価格」を引いた金額が「プレミアム単価」です。
参照価格は毎月変動するため、連動してプレミアム単価も変動します。

基準価格とは

基準価格はおなじみのFIT買取単価と同じようなもので、通常必要と想定される費用や適正な利潤などの事情を勘案して定められるもので、「FIP価格」とも呼ばれます。
プレミアムが交付される期間(20年)を通して一定の金額です。
FIP制度開始後しばらくは基準価格をFIT制度の調達価格と同じ水準にすることになっていて、2022年度はFIP入札対象外はkWhあたり10円となり、FIP入札対象は入札で決まります。

参照価格とは

参照価格は電気を市場取引によって売った場合に期待できる収入で、市場価格の平均価格を基礎として、1ヶ月毎に機械的に算定されます。
太陽光で発電した電力には電力kWhの価値と、環境価値がありますが、卸電力市場で取引される「電力の価格」と非化石価値取引市場で取引される「環境価値の価格」の合計から、FIP開始当初に交付される「バランシングコスト」を引いた価格、これを期待収入とみなして「参照価格」とします。

参照価格の算定方法

バランシングコストとは

FIT認定案件は「インバランス特例」が適用されており、発電計画の作成やインバランスコストの負担がありませんが、FIPではこの特例は適用されません。
新たに発生するバランシングに対応するためのコストとして追加で交付されるのがバランシングコストです。
2022年度は1.0円/kWhで、以降年々低減される予定です。

沖縄地域・離島等供給エリアの扱い

沖縄地域、離島等供給が行われる地域では、卸電力取引市場での売買取引ができないなど、他の供給区域と異なりFIP制度での運用は難しくなります。
2022年度は1,000kW以上の太陽光発電は、他エリアではFIT制度の利用は認められずFIP認定のみが認められますが、沖縄、離島等供給エリアではFIT送配電買取を適用することが可能です。

FIP制度収入まとめ

FITの収入=売電した電気の価格+プレミアム
FIPによる収入を大まかにまとめますと、卸市場や相対取引で売電した収入にプレミアムを加えた金額、となります。
プレミアムは、FIT価格と同様に費用や利潤をかんがみて算定された「基準価格」から、電気を売って通常得られると期待できる収入である「参照価格」を引いた金額となります。
市場価格が安くなり「市場収入」が少なくなる時には「プレミアム」が多くなり、市場価格が上がり「市場収入」が大きくなる時には「プレミアム」が少なく、または0円になる、というしくみです。
発電事業者に手厚いFIT制度から自立化へ一歩進んで電力市場への統合を促すと同時に、投資インセンティブが確保されるようにプレミアムの支援もある、というのがFIP制度です。

FIT収入まとめ

FIP制度 よくある質問と回答

市場価格が高騰したら参照価格、プレミアムはどうなる?

参照価格は、各市場の価格を参照して決まりますが、すなわち市場価格が上昇したら、参照価格も上昇するということです。
2020年度の冬に電力市場価格が高騰したのは記憶に新しいですが、そういう際には参照価格が基準を価格を上回る事態もありえます。
基準価格から参照価格を引くとマイナスの数字になりますが、プレミアム単価が0円となるだけで、マイナスにはなりません。
参照価格計算例

FIT認定からFIP認定に変えられるか

すでにFIT認定を受けている50kW以上の太陽光発電は、希望すればFIP制度への移行認定が可能です。
一度FIP制度に移行して、その後やっぱりFIT制度に戻る、ということは認められませんので注意が必要です。

FIP認定も出力制御対象になるのか

出力制御は、FIT制度の下に限らず、FIP制度の下でも同じ義務が適用されます。
2021年度時点で、これからFIT制度で接続契約を締結する場合は、全てオンライン出力制御に対応する必要がありますが、FIP制度の下で新規連系する場合も同様にオンライン化が義務づけられます。
FIT認定からFIP認定へと移行する場合も、オンライン出力制御に対応していることが条件となります。

出力制御発生中のプレミアムが交付されるのか

FIP制度は電気が電気を求められる、高く売れるタイミングに合わせて発電をシフトする取り組みを促すしくみです。したがって出力制御が発生するような「電気が余る」時間帯にプレミアムを交付するのは趣旨に合わないと整理されました。
出力制御が発生してスポット市場におけるエリアプライスが0.01円/kWhになった各30分コマ・エリアはプレミアムは交付されず、その分のプレミアムに相当する額を、他の時間帯に割り付けられます。

FIP認定も廃棄等費用積み立ての対象か

10kW以上の太陽光発電はFIP認定も廃棄等費用積み立ての対象となります。
FIT制度と同様に基本的には外部積立となり、電力広域的運営推進機関を通して交付されるプレミアムから積み立て額が差し引かれて積み立てられることになります。

参考:再エネ特措法改正関連情報 | なっとく再生可能エネルギー