電気・ガス価格激変緩和措置は5月使用分で終了。電気料金への影響は?
電気・ガス価格激変緩和対策事業により2023年1月使用分からはじまった電気代の値引き。この措置が2024年5月使用分にて終了します。電気料金への影響を見ていきましょう。
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電気・ガス価格激変緩和対策事業により2023年1月使用分からはじまった電気代の値引き。この措置が2024年5月使用分にて終了します。電気料金への影響を見ていきましょう。
2023年4月から、一部の電力会社では高圧・特別高圧の標準的なプランの電気料金に「市場価格調整額」が組み込まれています。2023年10月時点で大手電力のうち7社が導入しています。電気料金に直結する市場価格調整についてご紹介します。
エネルギー価格高騰の負担を軽減するため政府補助が実施されていますが、2023年10月〜は値下げ額が半額となります。燃料費調整単価なども踏まえ、各電力会社の低圧・電灯、低圧・電力、高圧の受電契約で、同じ量の電気を使った場合の各電力会社の電気代を試算してみました。
今さら聞けない電気料金シリーズ第5回は「託送料金」について。小売電気事業者が消費者のもとへ電気を送り届ける費用として「託送料金」があります。これが電気料金の3〜4割と結構高く、2023年に値上がりもしています。その背景などをご説明します。
今さら聞けない電気料金シリーズ第4回は「再エネ賦課金」について。単価の決定方法などの基本情報のほか、単価の推移など最新情報、再エネ賦課金の減免制度などをご紹介します。
今さら聞けない電気料金シリーズ第3回は「燃料費調整額」について。すでに十分電気代が上がっているなか、さらに値上げ申請する電力会社があるのはなぜか、燃料費調整制度の内容やしくみを知れば、この疑問も解消します。
今さら聞けない電気料金シリーズ第2回は「基本料金」について。ほとんどの電気料金プランは内訳に「基本料金」が含まれていますが、その金額がどのように決まるかは分かりにくいのではないでしょうか。基本料金の決定方法などをご紹介します。
電気代は皆が払っているものですが、その内容や仕組みは意外と知られていないのではないでしょうか。今さら聞けない電気料金シリーズとして5回に分けてご紹介します。第1回目は「電気料金の区分」についてご説明します。
2023年3月24日に、2023年度の賦課金単価が1kWh当たり1.40円と発表されました。制度始まって以来はじめての値下がりです。再エネが増える中なぜ値下がりするのか、その背景を含めご説明します。
国が電気料金の負担緩和策として電気代を補助する取り組みが予定されていますが、一方で電力会社の値上げも予定されています。国の補助による「値下げ」と、電気料金「値上げ」から、2023年の電気代はどうなるか、具体的な影響金額を見ていきましょう。