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平成28年度中の設備認定等の申請期限が決まりました

資源エネルギー庁より平成28年度中の設備認定、変更認定、軽微変更届出の申請期限が発表されました。平成29年度からは改正FIT法が施行されることに伴い、認定基準や申請方式が変更となるため、例年以上に注意が必要で、また申請期日も前倒しになります。太陽光発電の認定を中心にご紹介します。

新認定への移行、状況別やるべきことまとめ

2017年4月にFIT法が改正され、認定制度も変わることをご紹介しましたが、現行の制度下で認定済みの設備の取り扱いについて、具体的な検討が進んできました。新制度への移行に伴い、すでに認定を取得している案件において、これから必要となってくるであろうことをまとめてご紹介します。

2017年4月から設備認定制度が変わります

FIT法の改正案が閣議決定し、国会に提出されていて、成立すれば2017年4月1日に施行される予定です。この改正には設備認定制度の見直しも含まれています。再エネ発電事業者の方や販売事業者の方にとって大きな影響が予想されますので、今回は設備認定制度の改正にしぼってご紹介します。

太陽光発電設備 稼働済件数/認定件数の推移(累計)

利潤配慮期間終了後の太陽光発電の認定状況は?(2015年7月末)

資源エネルギー庁より、2015年7月末時点の再生可能エネルギー設備認定・運転開始状況が公表されました。
2015年6月30日で利潤配慮期間が終了し、7月から10kW以上の太陽光発電の買取価格が2円下がりましたが、その影響があるでしょうか。
太陽光発電の認定・運転開始状況のまとめをご紹介します。

50kW未満の設備も認定取消?資源エネルギー庁委員会資料から

経済産業省の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会にて、FIT見直しの議論がされています。FITの課題の1つである「認定済み・未稼働」の増加に対して、400kW以上を分割した50kW未満の未稼働案件に対して、今後聴聞を実施し、取消を実施する案が検討されていますのでご紹介します。