PPAとは？
PPA（ピーピーエー）は、Power Purchase Agreementの略で、電力会社と発電者の間で締結する、電力販売契約のことです。
そこから発展し、電力消費者（顧客）の敷地や屋根上に、事業者が自らの持つ太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を顧客に販売するモデルを「PPAモデル」と言うようになりました。ここではこのPPAモデルについてご紹介します。
通常、太陽光発電設備を設置しようとすると、設置資金を準備し、投資した金額を回収するために長期に渡り運転管理を行う必要がありました。
電力消費者にとってこうした負担は小さくなく、住宅向け太陽光発電の拡大の障壁となります。
一方、PPAモデルでは以下のようになります。
新電力などの事業者が所有する太陽光発電システムを、顧客の家の屋根や土地に設置します。（この費用は事業者が負担）
その太陽光発電システムで発電した電気のうち、顧客が使用した電気代を顧客から事業者へ支払います。（下図C）
たくさん発電し、顧客が使い切らなかった余剰電力は、事業者が電力会社へ売電します。（下図B）
雨天、夜間など発電しない時間帯の電気は事業者から電気を購入します。（下図A）
初期費用が無料もしくは小額で太陽光発電設備を自宅（や所有する建物、敷地）へ設置できるため、前述のような課題を解決する1つの手段になると言えます。
実際にアメリカではSolarCity社やSunRun社がPPAモデルのビジネスを行い、住宅向けの太陽光発電の拡大に大きく貢献してきました。
電力消費者にとってのメリット
このPPAモデルによって自宅に太陽光発電を設置することは、以下のようなメリットがあります。
- 初期費無料、もしくは小額で太陽光発電設備を設置でき、太陽光で発電した再生可能エネルギーを使うことができる。
- 契約期間中の運転管理のコスト、リスクも負わず、メンテナンスなどで手をわずらわされない。
- 太陽光パネルで発電した電力を自家消費する場合は、（契約の内容次第だが）「再エネ賦課金」「燃料費調整額」が不要なので、一般的には普通に電気を買うより安くなることが見込まれる。
分散型電源普及の鍵に
火力発電所など、大規模な発電設備を「集中型電源」と呼ぶのに対し、小規模な発電設備を使って電力消費地の近くで発電するものを「分散型電源」といいます。
分散型電源は、
- 送電ロスが少なく、送電設備が縮減できる
- 災害時の停電時も非常用電源として使える
- 発電時の廃熱を利用することができる
などのメリットがあります。
代表的な電源としては、太陽光発電や風力発電、燃料電池（コージェネレーションシステム）などとなります。
利点はあるものの、導入費用が高額で、普及は一部に留まっていますが、PPAモデルでこうした発電設備を設置できるようになれば、普及が進む可能性があります。
ドイツのリヒトブリック（Lichtblick）社が2010年から行っているのは、小型のコージェネレーションシステム＋温水タンクを電力消費者である顧客の家に設置するモデル。
リヒトブリック社が小型のコージェネを顧客の家に設置し、設置の費用や運転管理やメンテナンスなどをすべて行います。
コージェネの廃熱は、建物の所有者が暖房や給湯に利用して利用料をリヒトブリック社に支払うというもの。
発電する場所で熱が利用できるのは、エネルギーの損失が少なく効率的ですね。
電力消費者はPPAのメリットを享受できるとともに、事業者側としても小規模な分散型電源を多数持って遠隔制御することで、安定して電力を供給することができるメリットがあります。
電力消費者にとっても事業者にとってもメリットがあるPPAモデルは、分散型電源を普及させる推進剤になると期待されています。