ネガワット取引とは？注目キーワードを解説
電気は基本的に貯めることができず、「同時同量」といって、電力消費量と供給電力量を常に一致させ続ける必要があります。
電力需給が逼迫している時間帯に節電して需要を減らせば、いわば発電所で焚き増しするのと同じ効果が得られ、需要家（電気を使う人）側からも需給バランスを取ることが可能です。こうした電力を取引する「ネガワット取引」についてご説明します。
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託送料金とは？注目キーワードを解説
経済産業省は、電力小売全面自由化を前に、昨年の12月18日、地域の10電力会社の「託送供給等約款」を認可し、2016年4月1日から適用される「託送料金」を正式決定しました。今回は、この託送料金の意味や、設定価格、設定までの経緯、今後の課題等をまとめてご紹介します。
電気料金の比較サイト、電力小売全面自由化に向け続々登場
4月からの電力小売りの全面自由化を前に、続々と「電気料金の比較サイト」が登場しています。今回は、これらのサイトで何ができるのか、現時点で具体的にどんな特徴のどのようなサイトがあるのか、これらのサイトが収集するデータを活用し始められようとしている新サービス等の紹介をします
電力システム改革・３段階の改革プログラム
東日本大震災を契機に、日本では、電気事業の仕組みを大きく見直す「電力システム改革」が進められています。今年4月1日から始まる電力全面自由化も、「電力システム改革」の一部として位置づけられています。そこで、3年前の4月に定められた「電力システム改革」について、見ていきましょう。
「新エネ大賞」決定。燃料電池自動車 他
一般財団法人新エネルギー財団が、経済産業省及び資源エネルギー庁の委託を受けて実施している「新エネ大賞」は、今年度で１９回目を迎えます。新エネルギーの一層の導入促進と普及、啓発を図るため、新エネルギーに関わる商品及び活動を広く募集する同賞の今年の主な受賞事業やプロジェクトについてご紹介します。
【農水省補助金】平成28年度 農業向け省エネ技術の導入
農業は、気候変動や異常気象などのリスクがある中で営まれている上、燃料価格の高騰などの影響も受けやすく、そうしたリスクによる影響を受けにくい産地の確立などを目指す補助事業として「産地リスク軽減技術総合対策事業」が実施されます。再エネに関連する「省エネ体系確立支援事業」についてご紹介します。
小売営業ガイドライン制定 電源構成開示も望まれる
2016年4月の電力小売全面自由化を控え、消費者保護や健全な競争を促進するため、電力の小売営業に関するガイドラインが制定されました。そのなかで、電気を使う人が価格以外の要因でも積極的に電気の選択を行えるよう、小売事業者が電源構成を開示することが望まれています。
今回は小売営業ガイドラインの中から、電源構成の開示に関する内容を中心にご紹介します。
電力小売り全面自由化・登録小売電気事業者、148社へ
今年4月からはじまる「電力の小売り自由化」。電力取引監視等委員会の審査結果を踏まえ、148社の小売電気事業者が登録されました。新たな事業者の新規参入について、地域別にまとめます。
スペインの固定価格買取制度～海外FIT事情～
再エネの固定価格買取制度を世界に先駆けて導入し、再エネを推進してきた代表的な再エネ先進国は「ドイツ」と「スペイン」です。
電力消費量の約40％が再生可能エネルギーによってまかなわれているスペインのFITについてご紹介します。
太陽光発電設置で減税額が増額。省エネリフォーム 投資型減税
住宅の断熱や日射遮熱の効果が高い窓へのリフォームとともに、屋根に太陽光発電も設置した場合は、35万円を上限に所得税から控除される『省エネ特定改修工事特別控除制度（所得税）』が使えるかもしれません。一度要件を確認してみましょう。