2016年夏の電気料金値上げと地球温暖化対策税について
東京電力・北陸電力・中国電力は今年の6月1日から、沖縄電力は8月1日から、電気代の値上げを実施し、その額は標準家庭で月額12～26円だと言われています。この値上げ「地球温暖化対策税」の税率引き上げに伴ったものであることを、みなさんはご存知でしょうか。地球温暖化対策税についてご紹介します。
投稿者: admin
記事一覧
平成27年度の設備認定の申込締切日決定。資源エネルギー庁から注意喚起。
平成27年度の設備認定を受けるための申請書類出締切日・ルール・注意事項などが発表されましたのでご紹介します。
FITインバランス特例制度とは？
太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、発電事業者と小売電気事業者が計画値同時同量を求められる上、小売電気事業者は発電事業者が発電した電力を全て買い取ることが義務付けられています。需給バランスを求められ、他方では全ての発電を買い取るといった双方の整合性を保つために措置されたFITインバランス特例について説明します。
回避可能費用が市場価格連動に
11月25日に経済産業省にて「小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会」が開催され、回避可能費用単価の見直しの内容が明らかとなりました。変更後の算定方法や、見直しに対する激変緩和措置の内容についてご紹介します。
地熱資源を活用「温泉発電」に注目！
日本は世界第３位という地熱資源を持っていますが、その活用はまだあまり進んでおらず、国内における地熱資源の地熱発電への利用はわずか2％に過ぎません。従来の地熱発電に比べて参入ハードルが低く、地熱資源の有効活用につながると期待される「温泉発電」について紹介します。
太陽光発電の接続可能量「2015年度算定値」と「30日等出力制御枠」
「接続可能量」はその名の通り「接続が可能な量」だと思われますが、「2015年度算定値」と「30日等出力制御枠」の2つの「接続可能量」が存在します。11月10日に行われた経産省・系統ワーキンググループ（第７回）で接続可能量の算定結果が示されましたが、太陽光発電の算定結果とともに、接続可能量についてまとめてご紹介します。
利潤配慮期間終了後の太陽光発電の認定状況は？（2015年7月末）
資源エネルギー庁より、2015年7月末時点の再生可能エネルギー設備認定・運転開始状況が公表されました。
2015年6月30日で利潤配慮期間が終了し、7月から10kW以上の太陽光発電の買取価格が2円下がりましたが、その影響があるでしょうか。
太陽光発電の認定・運転開始状況のまとめをご紹介します。
世界のエネルギー問題：中国の石炭消費によるCo2排出はどのように抑えられるか
世界有数の経済大国になった中国は、著しい発展とともにエネルギー需要が急激に増大し続けています。なかでも石炭を消費する火力発電は、Co2を多く排出し地球温暖化への影響が問題となっています。Co2排出量削減のポイントとなる「再生可能エネルギー」への取り組みを紹介します。
なぜ送電網をどんどん増やさないのか？
太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーによる発電の普及が急がれています。しかし一方で、不十分な送電網が大きな障壁となっているのが現状です。「なぜ送電網を拡充しないのか？」「送電技術の課題は？」など、電力自由化に伴う送電網不足の現状と増やせない理由を紹介します。
どこまで上がる？太陽光発電の変換効率
太陽光発電の変換効率は、これまで技術的に大きな進歩を遂げましたが、原理的な限界があることをご存じですか？ 太陽光発電の普及のためにも、変換効率のさらなる向上は大きな課題となっています。太陽光発電の変換効率の現状と技術的な課題、新たな取り組みを紹介します。