オフライン事業者は、今後手動対応は不要ですか？

2022年4月の再エネ特措法改正にあたり、経済的出力制御（オンライン代理制御）について、よくあるご質問と回答をご紹介します。

出典：経済的出⼒制御（オンライン代理制御）の運⽤および2022年度出⼒制御⾒通しについて | 九州電⼒送配電株式会社

九州電力にて公表されている情報によりますと、九州本土はオフライン事業者のオンライン化が進んでおり、基本的にはオンライン制御のみで出⼒制御を⽬指すとのこと。しかし現状はオンラインのみで必要制御量が確保できないようで、500kW以上の設備に対して手動での実制御も年に数回程度は発生する「オフライン手動制御とオンライン被代理制御」のハイブリッドな運用になると予測がたてられています。
参考資料：経済的出⼒制御（オンライン代理制御）の運⽤および2022年度出⼒制御⾒通しについて　（P7〜P10）

九州本土以外のエリアでは、オンラインのみでは制御量を確保できないため、500kW以上は従来同様の手動で制御する対応となるようです。
今後オフライン事業者のオンライン化が進み、オンライン制御のみで必要な制御量が確保できるようになれば、オフライン事業者の実制御は不要になるかもしれません。