電力会社エリアごと出力制御ルール整理表

需要の少ない時期などに再エネによる発電電力が余る恐れがある際には、電気の需要と供給を一致させるため、再エネの出力を制御する必要があります。
こうした需給バランスをとるための出力制御のルールは、「旧ルール」「新ルール」「指定ルール」の3種類があります。ルールごとに「無補償での出力制御上限日数・時間数」「出力制御機器の設置義務の有無」が異なります。
どのルールが適用されるかは、電力会社エリアごとに設備の規模や接続申込の時期により決まります。各エリアで適用される出力制御ルールを表にまとめます。

ご注意

• 10kW未満（主に住宅用）の太陽光発電も適用されるルールを記載しますが、当面出力制御の対象とはなりません。将来的に必要になった時に別途お知らせがありますので、それまで出力制御機器を設置しなくとも問題ありません。
• 旧ルールが適用される場合、出力制御機器の設置義務がありませんが、手間の軽減や出力制御量の低減などのため出力制御機器を設置し、オンライン制御とすることも可能です。
• 新ルールは基本的に出力制御機器の設置義務があり、オンライン制御となりますが、これまで出力制御の対象でなかった発電事業者が2022年4月以降出力制御対象となる場合などに、「出力制御機器の設置義務のない新ルール」が適用される場合があります。

※出力制御にはもう１つ、送電線の容量を超過する恐れがある際に制御を行う「送電線の容量による出力制御（ノンファーム型接続）」がありますが、ルールが異なります。このページでは「需給バランスによる出力制御」のルールをご紹介しています。

北海道電力エリア

北海道電力は、出力制御の対象見直し等が定められた省令、告示が施行された2015年1月26日時点で、接続申込量が接続可能量をすでに超過していたため、新ルールの適用がありません。

東北電力エリア

東北電力は、出力制御の対象見直し等が定められた省令、告示が施行された2015年1月26日時点で、接続申込量が接続可能量をすでに超過していたため、新ルールの適用がありません。

東京電力エリア

北陸電力エリア

中部電力エリア

関西電力エリア

中国電力エリア

四国電力エリア

九州電力エリア

九州電力は、出力制御の対象見直し等が定められた省令、告示が施行された2015年1月26日時点で、接続申込量が接続可能量をすでに超過していたため、新ルールの適用がありません。

沖縄電力エリア

参考：系統ワーキンググループ | 経済産業省