2022年4月の再エネ特措法改正にあたり、経済的出力制御(オンライン代理制御)について、よくあるご質問と回答をご紹介します。

オンライン事業者とオフライン事業者の選定はどのようにされるのでしょうか。
オフライン事業者に対し、オンライン事業者が公開されますか。
また、オフライン事業者から、オンライン事業者を指名する等は可能なのでしょうか。
オンライン制御スキーム

出典:経済的出⼒制御(オンライン代理制御)について | 資源エネルギー庁

「オンライン代理制御スキーム」の説明図から、「オンライン事業者」と「オフライン事業者」が直接代理で制御したり、対価をやりとりするように見えたことによるご質問と思われます。

オフライン事業者の出力制御をオンライン事業者が代理で行うのですが、A発電所の出力制御分をB発電所が代理で出力制御するというより、オンライン事業者全体で必要な出力制御量を賄うことになります。

またオフライン事業者さまから直接オンライン事業者さまへお支払いする、というわけではなく、「費用負担調整機関」という組織がとりまとめます。
電力会社から発電事業者さまへの買電料金の支払いの際に追加/相殺して精算されることとなります。