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カテゴリー: 設備認定

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平成28年度中の設備認定等の申請期限が決まりました

資源エネルギー庁より平成28年度中の設備認定、変更認定、軽微変更届出の申請期限が発表されました。平成29年度からは改正FIT法が施行されることに伴い、認定基準や申請方式が変更となるため、例年以上に注意が必要で、また申請期日も前倒しになります。太陽光発電の認定を中心にご紹介します。

太陽光発電設備の稼働状況推移(余剰+全量、累積)

設備認定・運転開始状況まとめ(2016年4月末)

固定価格買取制度を利用する発電設備について、2016年4月末の設備認定・運転開始状況が公表されました。
新年度が始まった4月にどれくらいの太陽光発電設備が認定され、また運転を開始し、どれくらいの認定済み未稼働案件があるのかまとめます。

パネル変更以外にもいろいろ。改正FITのまとめ

改正FIT法施行規則(省令)等が7月29日に公布されました。2016年8月1日から既に施行されているものと、2017年4月1日より施行されるものがあります。特に太陽光発電に関する注目すべきポイントをいくつか紹介いたします。

新認定への移行、状況別やるべきことまとめ

2017年4月にFIT法が改正され、認定制度も変わることをご紹介しましたが、現行の制度下で認定済みの設備の取り扱いについて、具体的な検討が進んできました。新制度への移行に伴い、すでに認定を取得している案件において、これから必要となってくるであろうことをまとめてご紹介します。

2017年4月から設備認定制度が変わります

FIT法の改正案が閣議決定し、国会に提出されていて、成立すれば2017年4月1日に施行される予定です。この改正には設備認定制度の見直しも含まれています。再エネ発電事業者の方や販売事業者の方にとって大きな影響が予想されますので、今回は設備認定制度の改正にしぼってご紹介します。

入札制の導入か。太陽光の固定価格買取制度(FIT)変更の方向性

太陽光の買取価格決定に入札制が導入される、というニュースをご覧になった方も多いのではないでしょうか。FIT制度の見直しを検討している資源エネルギー庁会合の内容より、どういった変更内容があがっているのか、「太陽光発電による電力の買取価格決定方法の変更」「設備設備時期見直し」など、太陽光発電に関連する項目を具体的にご紹介します。