現在進められている電力システム改革の第一弾として、2015年の4月1日に「電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）」が発足しました。
この広域機関の発足の背景や担う役割についてご説明します。
広域機関発足の背景
東日本大震災をきっかけに、従来の電力システムにおいて「電気料金の値上げ」や「需給ひっ迫」などの問題に注目が集まりました。
現在、
- 安定供給を確保する
- 電気料金を最大限抑制する
- 需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する
の3つを目的に、電力システムの改革が進められています。
発電、送配電、小売の各事業者の改革後の姿（経済産業省資料：電力システム改革の概要より）
電力システム改革の内容
おもな改革内容は、
- 広域系統運用の拡大
- 小売及び発電の全面自由化
- 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
の3つの柱を段階的に行うこととされています。
改革を進めるには、全国レベルでの需要と供給の調整や、送配電網の整備が必要となり、それらの強化を目的として設立されたのがこの広域機関なのです。
電力広域的運営推進機関の役割
おもな業務内容は以下のようになります。
全国規模での需給計画・系統計画のとりまとめ
需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線等の送電インフラの増強や区域（エリア）を超えた全国規模での系統運用等を図ります。
【平常時】区域（エリア）をまたぐ広域的な需給及び系統の運用
平常時において、各区域（エリア）の送配電事業者による需給バランス・周波数調整に関し、広域的な運用の調整を行います。
【災害時等の需給ひっ迫時】電源の焚き増しや電力融通指示による需給調整
災害等による需給ひっ迫時において、電源の焚き増しや電力融通を指示することで、需給調整を行います。
新規電源の接続受付、系統情報の公開
中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行います。
今後の課題と期待
太陽光発電等で発電された電力の買い取りが制限されているエリアがありますが、電力会社の区域を越えて電源を有効活用できるようインフラが整えば、太陽光や風力などの再エネ適地で発電した電力を、東京等の大消費地へ届けられるようになり、受け入れ容量が拡大する可能性があります。
しかしインフラを整えるのは多額な費用を必要とし、送電線などの建設は既存の電力会社の送配電部門が担いますので、この費用をどのように分担するか等はまだ不透明で、課題はまだまだあるといえるでしょう。
安価で安定的に供給される電力は、私たちの生活を支える基盤です。
電力広域的運営推進機関はその実現に大きな役割を担っており、その活躍に多いに期待したいですね。
参考：