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再生可能エネルギー発電設備の今年4月末までの認定状況・導入状況が発表されました。
太陽光発電の認定状況をご紹介します。

10kW以上の太陽光発電の累計認定件数が減少

4月は10kW以上の設備の累計認定件数が減少しました。固定価格買取制度が始まって以来はじめてのことです。
例年3月に買取価格変更前の駆け込みで認定件数が増え、その反動で4月の認定件数は少なくなりますが、それに加えて認定取り消しが進んでいると思われます。

10kW以上の太陽光発電設備の(4月末の累計認定件数)—(3月末の累計認定件数)を都道府県別にまとめたものが下表です。(新規認定分のみ)
特に九州で認定取り消し量が多いもようです。

件数(単位:件) 容量(単位:kW)
累計 前月比 累計 前月比
北海道 16,087 -38 2,842,849 -58,358
青森県 5,005 6 1,960,500 -408
岩手県 7,347 40 2,519,977 552
宮城県 13,256 44 3,800,810 -6,029
秋田県 1,502 -14 331,806 -1,703
山形県 1,969 -21 492,871 -1,269
福島県 21,820 43 4,851,482 -11,204
茨城県 44,272 -31 4,474,137 -4,263
栃木県 31,680 128 3,798,082 6,095
群馬県 34,644 123 2,578,931 6,260
埼玉県 21,194 93 1,062,210 -10,184
千葉県 37,282 154 3,428,983 17,851
東京都 6,523 31 212,466 411
神奈川県 9,086 8 393,541 -144
新潟県 3,132 -1 570,680 -172
富山県 3,003 0 231,977 452
石川県 3,376 7 619,651 758
福井県 4,110 14 293,507 86
山梨県 23,771 43 1,337,556 1,742
長野県 24,780 76 1,802,148 -13,239
岐阜県 23,380 103 1,438,755 5,555
静岡県 32,557 130 2,461,590 8,288
愛知県 35,473 173 1,708,960 11,153
三重県 20,904 112 2,363,670 19,010
滋賀県 11,063 83 735,816 -650
京都府 7,041 39 547,892 -9,644
大阪府 12,517 68 645,170 1,554
兵庫県 28,331 202 2,440,602 -19,273
奈良県 7,174 51 552,437 2,481
和歌山県 9,711 36 1,193,636 284
鳥取県 2,763 -1 385,830 7,146
島根県 2,839 3 316,553 127
岡山県 28,473 21 2,666,127 -9,326
広島県 19,734 -312 1,386,332 -15,228
山口県 12,992 9 1,358,499 668
徳島県 10,207 60 594,863 3,810
香川県 10,732 36 712,340 -486
愛媛県 10,565 20 721,712 -2,737
高知県 5,496 20 676,666 3,519
福岡県 29,980 -398 2,422,424 -41,348
佐賀県 11,581 -25 714,187 -2,528
長崎県 15,871 -364 1,591,721 -19,325
熊本県 28,528 -453 2,889,175 -53,856
大分県 26,353 -107 2,645,060 -14,820
宮崎県 37,635 -43 3,230,477 13,048
鹿児島県 41,328 -268 4,072,041 -23,172
沖縄県 16,366 5 551,979 -631
合計 813,433 -95 78,628,676 -209,144

稼働済み設備は大幅増

認定件数が減少した一方、買取を開始した設備(導入件数・導入容量)は大きく増えました。
太陽光発電で130万kWの増加と、過去最大の増加量となりました。

これにより10kW以上の太陽光発電設備の稼働率(導入件数/認定件数)は、2014年の4月には21.1%だったところ、1年で36.1%まで上がりました。

太陽光発電設備の導入件数・導入容量推移

太陽光発電設備の導入件数・導入容量推移

認定取り消し・失効の背景

買取価格の高い時期に設備認定を受け、長期にわたり事業を開始しない案件の「認定取り消し・失効」が進められるのは、

  • 調達コストが低下した時に運転開始しても、コストが高い時点での買取価格が保障されていることで、発電事業者に過剰な利益が生じる
  • 発電事業者の過剰な利益の分、再エネ賦課金が増加し、国民(電気の需要家)に過剰な負担が生じる

といったFITの課題の解消につなげる狙いがあります。

こうした取り組みが進むことで、出力制御ルールや接続保留問題など、発電事業者にとって厳しい状況の改善も進むことを期待します。

認定取り消し・失効の対象となるのは?

平成24年度(2012年度)・25年度(2013年度)分

400kW以上の運転開始前案件について報告徴収を行い、土地・設備の確保が確認できない場合、聴聞を経て、認定取消し(=当初の調達価格は失効)

平成26年度(2014年度)〜分

50kW以上の設備は、設備認定から180日以内に土地・設備の確保が確認できない場合、認定失効(=当初の調達価格は失効)
(電気事業者の接続保留等の場合、180日まで延長可。設備認定から遅くとも360日以内の土地・設備の確保が要件。)

参考:
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト